5月16日に急性心不全で死去した歌手、西城秀樹さんの葬儀・告別式が同26日、東京・青山葬儀所で営まれ、大会場コンサートが開催できそうなほどのファンが参列した。現場にいた記者が「行列の人数を途中4,000人ぐらいまでカウントしたんですが、あまりの多さに数えるのをやめた」と言っていたほどだ。

　中には海外から急きょ飛行機で来日して長蛇の列に並んだ人もいて、フランス在住の日本人女性…

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　一部でカリスマ視されていた実業家が、投資詐欺事件で逮捕された。男性2人から約4,000万円を騙し取ったとして出資法違反容疑で逮捕されたのは、全国100店舗以上のパソコン教室を展開する「キュリオステーション」の創業者、石川仁容疑者。2015年まで同社の取締役だった石川容疑者は現在、別会社の役員を務めていたが、まだキュリオ役員だった15年に「月利1.5％の投資枠、元本保証あり」といった話を持ち…

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　日本でも繁華街の路上などで募金詐欺が跋扈しているが、中国ではさらに大掛かりな事件が多発しており、社会問題となっている。今回、中国で募金活動を行っていた組織が、あまりにもいい加減な運営を行っていたため、募金詐欺だったのではないかと疑いが出ている。

　政府系メディア「人民日報」（12月26日付）によると、深セン市に事務所を置く「愛佑未来慈善基金」という慈善団体がインターネット上で…

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　ある二世タレントが、詐欺で数億円を騙し取られながら、その事実を公にせず隠しているという。タレントの元専属スタッフによると、「発端は、親族の資産を相続する際の節税対策として生前贈与を計画したこと。そのため、ナイジェリア人マネジャーにマネーロンダリングを仕組んでもらったところ、海外の仲介業者のアリ・ハルファなる人物に持ち逃げされてしまった」としている。

　もともと海外口座に貯蓄さ…

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イメージ画像（足成より）

　農作物に被害を与える鳥獣の捕獲を偽装して、市町村などから出る補助金をだまし取る詐欺が横行している。

　農林水産省によると、先ごろ全国の自治体に補助金申請時のチェックを徹底するよう通知したというが、そもそも補助金制度そのものが大きな利権になっているという見方もある。

「鹿児島ではイノシシ1頭あたり1万2,000円の補助金が出るんですが、うち8,000円は国が補助する仕組みになっていて、自治体はとにかくこれを増やして金儲けしたいという感じでしたから、詐欺の増加もその副産物という気がします」

　こう話すのは鹿児島・霧島市の農業関連事業者で「地域によっては猟師が補助金目当てで、農家の被害以上のイノシシを捕獲しようとしているありさま」だという。

「イノシシが出ていなくても、被害報告を作ってくれと猟師が依頼しているんです。報告書を書いてくれたら5,000円の謝礼をするとかね」（同）

　実際、同市ではイノシシやシカに出る補助金が大量に騙し取られている。2013年度からの3年間で、少なくとも300件を超える不正が判明。この補助金は農家の被害報告を受け、猟師が捕獲したイノシシなどを時間や場所などを書いたボードと一緒に撮影、提出する形となっているが、同じ獣の写真を使い回すなどの虚偽が横行しているという。

　約3年前、和歌山で同種の詐欺をして書類送検された職員は、約10万円の不正補助金を手にしていたが、調べに対し「100件以上やっていた」と余罪を供述。

　この職員はシカやイノシシなど野生動物の肉を食用とするジビエの推進をする団体に勤めていて、その手の事情に精通していた。この職員を知る団体関係者によると「問題の職員は、ジビエなんか売るより補助金の方が儲かる、とハッキリ言っていた」という。

「実際にそうなんですよ。捕獲イノシシの食肉流用は、あくまで個体の再利用の話。主軸は補助金なので、和歌山県内でもジビエに流用するのは捕獲した数の2％程度。それでも、猟師の収入を増やすために『補助金の枠を拡大しよう』ってやっている。これは行政の歪な仕組みも影響していて、農作物の被害に遭う農家は農林水産省の管轄でも、鳥獣退治に出る猟師は環境省の管轄。本来、農家が自分で罠を作って捕まえたっていいんですが、そうすると猟師の食い扶持が減るから、基本は猟師に依頼する形を勧めているんです。ジビエ普及なんて言っても、本音は高額な補助金を国から取りたいだけでしょう。ジビエは生肉を求める消費者はほとんどいないので、加工するための施設が必要になり、これまた採算度外視で公共事業が生まれてます」（前出関係者）

　政府は今、ジビエ普及を拡大するため、菅義偉官房長官を議長とする対策会議を設置。山林から消費地までの運搬ルートを強化して狩猟関係者が取り組みやすい仕組み作りに着手しているが、「捕獲した個体に補助金を出すことで成り立つビジネスだから、みんなが税金に群がっているだけ」と関係者。

「結局、農水省や農協資本の業者、林野庁の残党みたいな連中が躍起になって起こしている巨大利権みたいなものにしか見えないんです。不正受給の取り締まりを強化しても、過剰な補助金の捻出があれば同じこと」（同）

　ある猟友会のメンバーは「補助金制度をやめるなら、海外のように狩猟をスポーツ化して一般人にハンターをさせれば儲かる」という。動物殺しをレジャーにするなんて話が日本で理解を得られるはずもなく、ジビエ拡大を看板とした補助金枠の拡大が促されていくのだろうか？
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

ファンの悲痛のツイート。同様の報告が相次いでいる（Twitterより）。

　大手CDショップチェーン・タワーレコードと、レコード会社・ユニバーサルミュージックが行ったCDの販売特典において、詐欺行為が行われたのではないかとして騒動に発展している。

　問題となっているのは、11日に開催予定の韓国の5人組アイドルグループ・B1A4のプレミアトークショー。タワーレコードは、8日発売のB1A4（ビーワンエーフォー）のニューシングルの購入者に、購入枚数分の“抽選番号つきオリジナルカード”を先着で配布。9日夕方、タワーレコード公式サイト上で、当選者200名分の当選番号が発表された。

　この直後、Twitter上で、CDを購入したファンが「タワレコで4枚買って連番でもらったのにA440だけ飛ばされてて無くてしかもA440が当選してるんだけどなに？」と報告。すると、「わたしも飛ばされた番号が当選してました、、ひどすぎますよね」「同じような方がいないかと、検索して来ました　私も抜かれた番号が当選してました」と、同様のことを訴えるファンが続出した。

　現在、この飛ばされた当選番号を「私が持っている」と名乗り出るファンはまだおらず、ネット上では「転売目的で、店員が抜いたんだろ」「タワレコの抽選イベントはこわくて、今後参加できない」「たまたま明るみになったけど、他のイベントでも同じようなことやってるんじゃ？」など、タワーレコードへの不信感を募らせる声が相次いでいる。

　この騒動について、タワーレコード側は10日、「B1A4の3月11日開催イベントの応募抽選に関するお詫びとお知らせ」という文書を公式ホームページに掲載。一連のトラブルを「当社運用上の不手際」とし、「あらかじめ当選券とそれ以外を分け、各店舗に配布して」いること、「本来、お客様に抽選券をお渡しする際は、当選券およびそれ以外の券、すべての番号をシャッフルしてお渡しするところ、新宿店およびタワーレコード オンラインにおいてはシャッフルが十分に行われていない状態でお客様に配布した」ことを明らかにした。

　また、タワーレコード広報室は取材に対し、「関係者によるその（タワーレコードの店員が、転売目的で抜いたのでは？　などというネット上の指摘）ような不正はございません」と断言している。

　イベントそのものは予定通り行うとしているが、なんともすっきりしない結末となった。

　架空の投資話を持ちかけ、詐欺の疑いで投資顧問会社取締役が逮捕された事件で、ミュージシャンのGACKTと布袋寅泰、女優の江角マキコが被害に遭っていたことを、「週刊新潮」（新潮社／9月22日号）が報じている。

　8月に詐欺の疑いで警視庁に逮捕され、今月14日に再逮捕されたのは松井直幸容疑者。再逮捕の容疑は2012年から14年にかけ、東京・世田谷区の会社と、会社役員の男性2人に、「証券を1,000分の1秒で取引するので、リスクはほとんどない」などとウソの投資話を持ちかけ、計1億6,000万円をだまし取った疑い。約5年半で63人から計113億円以上を集めていたとみられているが、調べに対し、容疑を否認しているという。

　そして、松井容疑者が逮捕されてことで、同誌が被害者として実名をスッパ抜いたのがGACKT、布袋、江角の3人だった。

「GACKTはテレビで自宅の大豪邸が紹介されるなど、そのセレブぶりを堂々とアピール。布袋は自身で作品を発表したり、ほかの歌手や映画音楽などの楽曲提供で印税がどんどん入ってくる。江角は長嶋一茂の自宅への“落書き事件”で仕事が激減したものの、かつては連ドラ主演をバンバンこなし、夫はフジテレビの社員。3人とも、ターゲットとして充分の投資金がうなっていたようだ。そこに、松井容疑者は甘い言葉で巧みにつけ込み、出資させた」（芸能デスク）

　同誌の取材に対し、GACKTと布袋の事務所は出資の事実と出資金が回収できていないことを認め、江角の事務所は親しい知人の誘いで投資したことを認めたが、3人の中で飛び抜けた被害額と思われるのがGACKTだ。

　出資前の昨年7月には、土地と建物で資産価値が3.5億円はくだらないと思われる都内の一等地にある自宅を、知人である有名企業グループの社長に売却。親族が代表を務める会社が資産運用目的で投資したが、今後の展開では松井容疑者が起訴された場合、公判への出廷もあり得そうだという。

「もともとGACKTは、さまざまなビジネスに手を出したが、どれもうまくはいかなかった。そんなとき、松井容疑者がおいしい投資話を持ってきたので飛び付いてしまったようだ。松井容疑者は否認を続けるだろうから、検察側が犯行の証拠を裏付けるための被害者として、GACKTを証人として出廷させる場合もありそう。そうなると、事件に対する社会的な関心も高くなるので検察側にとってのメリットが大きい」（全国紙社会部記者）

　名前が出された3人は、あらためて後悔しているに違いない。