恩義を忘れた円谷プロは非道すぎるのではないか。これまで国内外で繰り返されてきた『ウルトラマン』シリーズの日本国外での利用を許諾したとされる契約書の真偽を巡る訴訟。米カリフォルニア州の連邦地裁が「契約書は真正なものではない」と円谷プロ全面勝訴の判決を下したのだ。

　この円谷プロの契約をめぐる訴訟は複雑だ。これはタイにあったチャイヨー・プロダクションが1995年に死去した3代目社…

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『パーマ大佐 - 「森のくまさん」 ショートver. - YouTube』より

　ピン芸人のパーマ大佐のネタが騒動を引き起こしている。童謡「森のくまさん」の替え歌ネタを収録したCDが、曲の訳詞者から著作者人格権侵害であるとして300万円の慰謝料請求を受けたのだ。騒動発覚以降、パーマ大佐は同ネタを行っておらず、実質的に封印状態にある。

　これを受け“元祖替え歌芸人”といえる嘉門達夫の発言が話題となった。嘉門は、替え歌を作るにあたり、トラブル防止のために権利者にきちっと許可を取っているという。

「パーマ大佐のネタは、既存の歌詞に、彼オリジナルのネタを付け足したもの。レコード会社は、訳詞者に許諾願いを出しましたが本人が拒絶。しかし、商品が発売されてしまったことが、訳詞者側が主張するトラブルの内容です。一方で、嘉門さんのネタは歌詞を全面的に変えるもので、パーマ大佐のネタとは異なるものです。そうであっても、きちっと権利者に許可を取る姿勢は、仕事に対する誠実さを感じさせますね」（放送作家）

　パロディネタは、笑いには欠かせない要素だといえる。中でも、モノマネは代表格だろう。極端なデフォルメなどを含むため、本人の怒りを買わないためにも、モノマネ芸人はきちっと筋を通す人間が多い。

「松村邦洋さんは、モノマネ相手にきちっと毎年お歳暮を送ることで知られています。それにより、西田敏行さんや、津川雅彦さんは“笑って許してくれる”どころか“ネタのアドバイス”をくれる関係となっています。さらに、コロッケさんも、美川憲一さんに挨拶を欠かさず、今ではジョイントコンサートをする関係になっています」（同）

　パロディネタを行うは、対象に対するリスペクトはもちろん、なにより常識的な手続きが求められるのだろう。その点でいえば、今回の件はパーマ大佐側に非があるといえるかもしれない。
（文＝平田宏利）

セブン-イレブン・コリアでも不法使用

　早くも大ブームとなっている「ポケモンGO」だが、お隣韓国ではまだ正式リリースされていないにもかかわらず、なぜか一部の地域でポケモンが出現。束草（ソクチョ）市や蔚山（ウルサン）市は連日、プレーヤーで大にぎわいだ。

　そんな中、ポケモンの韓国内ライセンスを管理する「ポケモンコリア」は、韓国でのフィーバーぶりにかなり困惑しているようだ。というのも、「ポケモンのキャラクターやロゴはもちろん、ポケモンという単語そのものが著作権対象となっている」（ポケモンコリア関係者）といい、人気に便乗している自治体や企業のほとんどが、“著作権完全無視”状態なのだ。

　例えば、いまや「ポケモンGO」が地域経済に大きな影響を与えている束草市は、次々と集まってくるプレーヤーたちを喜ばせようと、「ポケモンの聖地へようこそ」というプラカードを市の入り口に掲げている。まるで「ポケモンGO」オフィシャルタウンと言わんばかりのアピールである。

　しかも、イ・ビョンソン束草市長は、自身のFacebookプロフィールを、ゲームに登場するウィロー博士を真似て「イ博士」と変更し、モンスターボールを片手に白衣を着たオリジナルキャラクターまで作っている。それどころか、ウィロー博士風にコスプレして市内を歩き回っているという。

　もちろん、束草市はそれらのマーケティングをするに当たって、著作権使用量は一切支払っていない。まさに、束草市全体が著作権侵害を行っている状況なのだ。

　こうした厚顔無恥の違法行為は、行政を司る自治体だけにとどまらない。多くの企業が「ポケモンGO」の著作権を無視したまま、自社製品やサービスのマーケティングを展開している。

　例えば某大手通販サイトでは、ソウルから束草へ行く日帰りバスツアー商品の販売ページに、ゲームのロゴをそのまま掲載。宿泊施設の画像に、ポケモンのキャラクターを合成しているサイトもある。

　セブン-イレブン・コリアは、ゲームのプレイ画面をそのまま公式Facebookに掲載し、「束草地域のセブン-イレブンにポケモンが出没する」と宣伝している。

　ほかにも、自社の商品キャラクターを「ポケモンGO」のプレイ画面に合成したり、「ポケモンGO」をコンセプトにしたイベントを開催したりするなど、巧妙な手法を使うところもある。

　ポケモンコリアは、「無断でゲームのロゴや画像を使った企業に対して警告の文書を送っており、改善されない場合は法的手段も検討する」としているが、その警告に反応したり、悪びれる様子も見られない。

　そもそも韓国は著作権に関する概念が日本よりルーズな国だが、その認識の甘さが見事に露呈した格好だ。そんな失態に歯止めをかけようと、ポケモンコリアだけでなく一部メディアも警鐘を鳴らすが、企業や自治体が久々に訪れたビジネスチャンスを簡単にあきらめるはずもない。

「ポケモンGO」が韓国で“社会現象”から“社会問題”へ発展するのは、まさに時間の問題かもしれない。