イメージ画像（足成より）

ペット業界を知り尽くしたライターが業界の内側に迫る、短期集中連載。

　某CMが発端となり、白いチワワがもてはやされた時代がありました。ちょうどその頃、私は店頭で犬を売る側の仕事に就いていました。とかくはやりもの（命ある商品もしかり）を欲しがる客層は偏りがちで、来る客来る客に同じ質問をされ、同じ回答を繰り返し、辟易した思い出があります。

　時代が変わり、現在は空前の猫ブームが到来し、猫の飼育率が犬を凌駕する勢いだそうです。「ネコノミクス」という言葉がマスコミを騒がせ、ペット業界でも猫を意識したサービスや商材へのシフトが進みつつあります。

　店頭で犬や猫を売っている、いわゆる生体販売の現場では、展示ケースの中は犬より猫のほうが多くなり、ペットフードやグッズのメーカーでは、猫商材のラインナップが進んでいます。サービス業では、猫専用もしくは猫対応のペットホテルが目立ち始め、犬主体であったトリミングでも猫向けのサービスが続々と出てきています。また、さまざまな種類の猫と触れ合いながら、至福のひと時を過ごせる「猫カフェ」も人気を博していますね。

　カフェと銘打っていますが、猫カフェは飲食より猫とのふれあいがメインとなる店が大半で、業種的には「動物取扱業」の展示の分類となります。同じカフェと銘打った「ドッグカフェ」は、愛犬と一緒に利用できるカフェですので、飲食業の部類に入ります。当然、猫カフェに在籍している猫たちは、カフェ側で飼養している猫ということになります。

　この飼養の形態によって、猫カフェもいくつかの種類に分類されます。経営者の趣味で飼養する複数種の猫たちと純粋に触れ合うことが目的の「癒やしメイン型の猫カフェ」。繁殖用の猫を展示し、ふれあいを通して子猫の販売を目的とする「生体販売型猫カフェ」。行政や地域からの保護猫を展示し、新しい飼い主を探すことが目的の「保護シェルター型猫カフェ」などが挙げられます。

　猫たちの現状を見てみると、平成26年の飼育数は、犬は約1,034万6,000匹、猫は約995万9,000匹で、飼育率でも世帯数の15.1%が犬を、2.2%が猫を飼っているという統計となっています。同年度の環境省統計、犬猫の収容数と殺処分数を見ると、犬の引き取り（狂犬病予防法等に基づく捕獲収容を含む）5万3,173匹、猫の引き取り9万7,922匹、合計15万1,095匹。殺処分は、犬2万1,593匹、猫7万9,745匹、合計10万1,338匹となっています。

　冒頭のテレビCMが話題となり、チワワが普及した平成16年の数字を見てみると、引き取り数で犬は18万1,167匹、猫が23万7,246匹。殺処分数は犬で15万5,670匹、猫で23万8,929匹となっています。

　この10年で行政での収容数は犬で約3分の1に、猫で半数以下と減少しており、それに伴い、殺処分数も犬で約7分の1、猫で3分の1と減少傾向にあります。平成25年に施行された改正動物愛護法により、繁殖業者や明確な理由のない飼い主から犬猫の引き取りを拒むことができるようになったため、この年からの引き取り数は、さらに減少する傾向にあると考えられます。とはいえ、統計を見ると、いまだに毎年15万匹以上の犬猫が収容されており、10万匹が殺処分の必要な状況であることに変わりありません。

　行政での収容数・処分数は見かけ上、減少傾向にありますが、その分、動物保護団体に収容される犬猫、特に猫の数が増えています。行政が引き取った個体の多くを保護団体に譲渡することで、その管理数を減らしているのです。いろいろな見方ができますが、殺処分を蔑視する風潮が引き起こした事態でもあり、本当の意味で“無駄な命”を作り出さない仕組みを確立しない限り、この現象は続くでしょう。

■野放しにされる、悪質猫カフェ

　またブームに乗って、猫の乱繁殖を行う業者も増えているようです。一例として、少し前に話題になった東京の生体販売型猫カフェは、まともな健康・衛生管理ができず、業務の取り消し処分を受けました。業務として店舗運営するためには、「第一種動物取扱業」の届け出が必要ですが、これを取り消される国内初の事例となりました。その後、この業者は保護施設を有する保護団体向けの「第二種動物取扱業」を届け出ることにより、「保護シェルターカフェ」として営業を再開するという“離れワザ”を披露してくれました。環境も施設も変わらず、蔓延した病気を罹患した猫たちが生み出されています。これを許した管理自治体もどうかと思いますが、現行の法制度では合法であり、自治体担当者も歯ぎしりをする結果となっています。

　犬は狂犬病予防法や動物愛護法によって、ある程度の実態数（販売数・野良の捕獲数・飼育数など）は読み取ることができます。ところが、猫の場合、個体数を把握するための法整備がなされていないため、飼い主のいない猫の数は把握できていません。また、野良猫を捕獲して処分するための制度もありません。そのため、野良を含む飼い主のいない猫の数は、公表されている数字の何倍もいると予想されています。これだけあふれ返っている猫がいる中でのブームです。需要に応じてこの猫たちを供給できれば、大きな無駄を省く効果があるのですが……。

　ブームとはにわか景気。過去に何度もペットに対するブームが起こり、そのブームによって多くの命が不当に放棄されてきた歴史があります。単なる商品であれば、飽きて捨てることも、リサイクルショップで換金することも可能でしょう。命ある商品は健全に生き続けることに価値があります。「飽きたから」「要らないから」といって、簡単に処分できる類の商品ではありません。

　誰かが、どこかだけが間違っていると言い切ることができる事態ではありません。このブームを先導し、煽り、衝動に駆られたすべての人間、飼い主には飼い主の責任が、販売する側、生み出させる側、管理する側にはそれ以上に命に対する責任があります。このブームを猫たちのためと考えるのであれば、いま猫たちが置かれている現実に目を向け、何ができるかを考えてみてください。もちろん、善良な人間として。

「この世でどうネコに接するかが、天国でのステータスを決める」ロバート・A・ハインライン
（文＝成田司）

●なりた・つかさ
ペットビジネスライター。動物福祉の発想に基づく日本版ティアハイム設立を目指す「Giraf Project」を主宰。共著に『ペット市場の現状と展望2013-2014』（JPR）がある。

イメージ画像（Thinkstockより）

ペット業界を知り尽くしたライターが業界の内側に迫る、短期集中連載。

　報道番組で自然災害のニュースが流れるたび、ペットの救助シーンや避難所での様子が報じられるようになりました。ペットが “かけがえのない命”として認識され、災害時になされた「ペットも一緒に避難しましょう」という呼びかけの賜物だと思います。

　1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災をきっかけに、災害時にペットと一緒に避難する対策を講じるための組織づくりが検討され、96年「全国緊急災害時動物救援本部」（どうぶつ救援本部）が公益4団体により組織されました（参照記事）。以降発生した自然災害時には、災害地域の自治体より依頼を受け、フードなどの支援、避難時のペット一時預かり施設の設置、迷子動物の保護と治療、里親募集など、被災飼い主に対する支援を主体的に行い、2011年3月11日の東日本大震災でも発生から約1カ月後、支援を開始しました。

　まだ進行形ではありますが、16年4月14日に発生した熊本地震では、新体制となったペット災害対策推進協会が、現地動物救護本部の設置を見越し、いち早く募金活動を開始。後方支援を始めました。その後、同28日付で熊本地震ペット救護本部（構成団体：熊本県、熊本市、熊本県獣医師会）が設置され、災害地域での飼い主支援を進めています。

　しかし、被災地ではいまだ復旧が進んでおらず、当初ペットの同伴が可能だった公共の避難所でも、ペットの受け入れを一切行わない事態となっています。一部の避難所では、敷地内に飼育施設を作り、飼い主はその施設内でペットの面倒を見ていますが、ペット連れの被災者の多くはいまだ車中泊や、NGOなどが運営するペット同伴可の施設で避難生活を送っています。

　この時期になってようやく仮設住宅も建設され、入居者の募集を開始していますが、ペット同伴可かどうか不明な場所も少なくあいません。自治体でペットの一時預かりを行う活動も進めているようですが、収容数が多くなりすぎて、地域を超えた引き取りによってその数を減らさざるを得ない状況となっているようです。

　いったいなぜ、このような事態となっているのでしょうか？

　各都道府県では、地域防災計画により、災害時のペットに対する措置について地域の獣医師会と協定を結んでいる自治体が多いのですが、協定の内容にはペットの一時預かりと応急処置などの項目はあるものの、避難所にペットと一緒に避難するために必要な項目（ペット飼養施設の設置・同伴できる部屋割りの方法・同伴の基準など）はありません。避難所は、その施設の長（例えば、学校であれば校長）にどこまで受け入れるかの権限があるのが実情です。緊急時に多くの判断を強いられる立場ですので、その判断は優先させるべきものと理解できます。そもそも人間の避難所に動物を連れ込むことの是非は、いまだに決着していない争点です。

　熊本地震では、ペットとの「同行避難」と「同伴避難」という2つの言葉の曖昧さが浮き彫りになりました。国として推奨しているのは同行避難。これは、災害時にはペットを連れて、一緒に避難しましょうというもの。しかし、被災した飼い主が期待しているのは同伴避難（同じ部屋や施設で、ペットと一緒に避難生活を行うこと）です。家族であるペットの命を安全に保護できない限り、被災者は安心して避難生活を送れないのです。

　実は今回、自治体に「すべての避難所でペットを受け入れない」という判断をさせた原因があります。それは、自己中心的な動物愛護団体を名乗る人間からのクレームでした。こともあろうに、地震発生後、被災者の救護・復旧活動で混乱している自治体に電話をかけ、執拗に全避難所でペットの同伴を受け入れるよう訴えてきたのです。前述のように、緊急時、避難所での受け入れ範囲は、施設の長が決定します。初動では地域で避難者の状況を判断し、ペット同伴を認めていた施設もありましたが、クレームを受けた自治体の長には、全施設受け入れの命令を出す権限はありませんので、時間と労力を被災者対応に使うため、全避難所でのペットの受け入れを断るという判断をせざるを得なかったようです。このクレームがなかったなら、同伴を続けることができた避難所もあったのですが、状況を顧みない自分勝手な行動が、保護するべき動物たちに残念な結果をもたらしたのです。

　いまや、犬猫の飼育率は4世帯に1頭となっています。災害時にペットをどう守るかの問題は、災害が起こるたびに議論されています。災害現場での“かけがえのない命”の存在は、行政や政治家も無視できない存在となりました。そろそろ共通の認識として、災害時のペット同伴避難、避難所での動物の扱い、支援受け入れの時期と方法、などは自治体の災害マニュアルに盛り込むべきです。

　また飼い主は、ペットに対する最低限のしつけや健康管理は必須なことはもちろん、支援を行う団体も自治体やほかの団体と連携できるよう、お互いの価値観をすり合わせておく必要があります。多くの災害を経験し、すでにその準備期間は十分なはずです。
（文＝成田司）

●なりた・つかさ
ペットビジネスライター。動物福祉の発想に基づく日本版ティアハイム設立を目指す「Giraf Project」を主宰。共著に『ペット市場の現状と展望2013-2014』（JPR）がある。