来年10月にも予定されている消費税10％への増税を前に、出版物に軽減税率を適用してもらい雑誌・書籍への増税を回避しようという動きが本格化している。そのために「有害図書」の排除に向けた動きが出版業界内で始まっているといわれるが、実態はどうなっているのか。

「有害図書」を排除することで、雑誌・書籍にも軽減税率を適用してもらおうとする出版業界の動向は、業界紙などで徐々に報じられてい…

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　学校図書館の貸し出し記録をデータベース化して「活用」する埼玉県三郷市の小学校が実施している取り組みが、批判にさらされている。きっかけとなったのは、この取り組みに関する報道だ。

　いったい、何が問題だったのか。

　問題の発端となったのは、不動産事業を行うハウスコムが運営するサイト「Living Entertainment」に掲載された『1年間で1人あたり142冊も…

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　かつての勢いは、どこにいったのか。新古書店という新たな古本屋のスタイルを生み出したブックオフが黄昏を迎えている。

　6月、ブックオフは渋谷センター街店を7月22日で閉店することを告知した。ブックオフ渋谷センター街店は、2008年に「パルコ・クアトロ」のリニューアルに合わせオープンした大型店。地下にはグループ初の本格的な古着店が出店したほか、14年からはオークションサイト「ヤフ…

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　軽減税率とは、生活必需品などの消費税の額を下げる制度。日本においては、消費税の10％への引き上げにあたって低所得者への配慮から「酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」が政府の方針とされている。

　この制…

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　近年「不況」以外に話題になることが少ない出版業界。いよいよ、システム自体も崩壊の危機を迎えている。出版取次最大手の日本出版販売（日販）も創業以来初めてとなる赤字となり、もう現状の流通システムが機能しないことが明らかになっているのだ。

　もはや当たり前の状態となった出版不況の右肩下がり。その実態が「出版不況」ではなく「雑誌不況」だということは、業界関係者には周知のことだ。売上の…

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　紙の本とその電子書籍版の発売日がズレることは、売上にマイナスを及ぼすのか。マンガ家の問題提起が注目を集めている。

　この問題を提起しているのは『映像研には手を出すな！』（小学館）などで知られる大童澄瞳氏だ。

　大童氏は自身のTwitterで、根拠はないとしながらも「電子版と紙版の販売日ずらしたところで、書店にも出版社にも作者にもなんの意味もない。むしろ悪い影響し…

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　記事では、カリスマ的な詞を書く川谷が、6月に中央公論社からエッセイを出版する予定で、その中には名前こそ出してはいないが、2016年に「週刊文春」（文藝春秋）で不倫関係を報じられたベッキーとのことが書かれている、と伝えている。…

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　日本の文化を担ってきた老舗書店が、どうなってしまっているのか――。

　日本有数の書店・出版グループの丸善が、ある店舗のリニューアルをめぐる問題で急速に企業イメージを悪化させている。

　発端となったのは、書店員のつくるフリーペーパーとして読書好きには知られていた『にゃわら版』の制作者・かいぬし氏が、勤務先であった立教大学内の丸善雄松堂書店を辞めるに至った経緯をブロ…

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今週の注目記事・第1位
「ろくでもない『財務事務次官』のセクハラ音源」（「週刊新潮」4/19号）

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　知らない、読んでいないは構わない。大切なのは「こういう人物が書いた、こういう作品なのです」と話した時に、ピンとくるかこないか。それは「考えるな、感じるんだ」の世界。言葉を用いる仕事だが、言葉以前の部分で合わない人とは、会話する時間も億劫に思えてくる。

　…

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