米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる新しい基地の建設で、沿岸部を埋め立てる護岸工事が25日に着工された。

　そんな基地問題が、芸能界にも飛び火。沖縄県生まれのお笑いコンビ・ガレッジセールのゴリ（44）にも、大きな影響を与えているという。

「ゴリさんは、米軍の移設に関して、賛成と反対で激しく対立している現状に不満を持っているようなんです。基地問題ばかりがクローズアップされることで、愛する沖縄のイメージや、観光産業に悪影響が出ると憂えているみたいで。昨年には、日刊ゲンダイのインタビューで『反対派の声があまりにも大きくてマスコミもそこを取り上げるので、そこばかり目立っている』と発言。行きすぎた反対運動やその報道姿勢に、警鐘を鳴らしていました」（芸能関係者）

　そもそも辺野古移設といえば、1996年に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意したことから始まった。それから21年がたち、沖縄県民の猛烈な反対を受けながら、やっと埋め立て作業が始まり、移設問題は大きな節目を迎えた。

　工事は今年度中には護岸内に土砂を投入して埋め立てていく予定で、5年をめどに完了を見込むが、翁長雄志沖縄県知事が対抗措置を取る考えを示しており、まだまだ問題は長期化しそうだ。

　そんな沖縄の現状を憂う発言をゴリがしたことで、なんとゴリ自身の仕事が減りつつあるという。

「ゴリさんは客観的、中立的に発言するよう心がけていますが、それがテレビ局や広告代理店などには『政治的発言をしている』と受け取られてしまい、バラエティ番組やイベントなどのオファーをかけづらくなっているようです。昨年、ある地方局ではゴリや中堅芸人らを起用する企画を進めていたんですが、局の上層部の意向で白紙になってしまったこともあったようです」（同）

　基地問題は非常にセンシティブな事柄なだけに、テレビ局の配慮も一部で必要なのかもしれないが……。あまり弱腰になってしまうと、芸能人の発言権すらも奪いかねない。

Wikipediaより／Sonata

　普天間基地の辺野古移設をめぐり、国と沖縄県の対立が続いている。昨年、翁長雄志沖縄県知事が、辺野古沖の埋め立て承認を取り消すと、国が県を訴えるという事態に発展。その後、和解が成立したが、菅義偉官房長官が「埋め立て承認に瑕疵はない」とした発言に翁長知事が反発するなど、国と県の溝は埋まらない。

続きを読む