初代iPhoneの発売から10周年の記念モデルとして満を持して発売されたiPhone Xは、世界中で品薄状態が続いている。アップルは供給不足の解消に取り組んでおり、年末までに2,000万台出荷するとしているが、これでもまだまだ足りず、当面、品薄状態が続きそうだ。

　急ピッチでiPhone Xの製造が進む中、また製造工場における不適切な労働環境が明らかになった。英紙「フィナンシ…

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　中国では新型iPhoneが発売されるたび、 最新モデルを手に入れるために臓器や体を売る若者が後を絶たない 。先日、iPhone 8が発表された際にも、「3日間ナマでヤリまくりOK」 などとSNS上で客を探す少女が出現して問題となった（参照記事）。

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サムスン電子公式サイトより

「iPhone X」が売れるとサムスン電子が儲かる――。そんな衝撃的な構図が明らかになり、韓国で物議を醸している。

　米「ウォール・ストリート・ジャーナル」（10月2日付）によると、999ドル（約11万円）で販売されるiPhone Xが1台売れるたびに、約10％に当たる110ドル（約1万2,000円）がサムスンの収益になるという。11月3日の発売開始から20カ月の間に1億3,000万台を売り上げると推定すると、サムスンは期間中に合計で約140億ドル（約1兆5,700万円）の利益を得ることになる。サムスンは、iPhone Xに初めて搭載された有機EL（OLED）ディスプレイをはじめ、モバイルDRAM、各種センサーなどをアップルに供給しており、こうした部品の売り上げが収益となる仕組みだ。

　推算通りにいけばサムスンは、自社製品の「Galaxy S8」の売り上げよりも多くの利益を得ることになる。Galaxy S8は1台当たり202ドル（約2万3,000円）がサムスンの収益となるが、発売から20カ月間の販売台数は約5,000万台、収益は約101億ドル（約1兆2,000万円）にすぎないと推測されており、iPhone XとGalaxy S8とでは販売台数に大差があるため、アップルに供給する部品の方が大きな収益になってしまうのである。

　同記事は、アップルとサムスンは敵でもあり友でもあるとつづっているが、サムスンにとっては実際のところ、プライドを犠牲にして利益をアップルに依存するふがいない構図が出来上がっているといえるだろう。

　もっとも、そもそもサムスンには、そんなプライドすらないのかもしれない。

　というのも、サムスンは2014年に発売したGalaxy S5以降、「現地での販売強化のためのマーケティングの一環」（サムスン関係者）として、日本で販売するGalaxyシリーズの本体前面から社名ロゴを削除している。変更後には日本での市場占有率が前年比5.4％も上昇しており、マーケティング自体は成功したといえるが、韓国ネット民の間では「プライドがない」「アップルのパクリ」「サムスンということを隠してこそ売れる」などと批判が高まっているのだ。ちなみにサムスンは、日本版ホームページのアドレスも、世界で唯一「samsung.com」ではなく「galaxymobile.jp」と設定している。

　それだけに、今回報じられたサムスンの“アップル依存”についても、ネット民からは否定的な意見が少なくない。「サムスンは部品会社がお似合いだ。アップルとグーグルに納品して稼げ」「たくさん部品で稼いでも、どうせ時価総額ではアップルに追いつけない」「結局おいしい思いをするのはアップルなんだろ」といった具合だ。一方で、「iPhoneを売ってもGalaxyを売っても儲けられるのはいいね」「サムスンがなくなったらアップルも潰れるな」「iPhoneも国産品だね！」といった前向きなコメントもあった。

　現在、サムスンはOLED事業に約10兆ウォン（約1兆円）の投資を計画中だというが、一方のアップルは、2019年からはLGディスプレイからOLEDの供給を受けることを検討中だと報じられている。アップルからの収益が望めなくなったとき、サムスンがどう動くか注目したいところだ。
（文＝S-KOREA）

●参考記事
・華やかな業績と名声の陰で…韓国サムスン“職業病”の死者118人に
http://s-korea.jp/archives/21905?zo

・メイド・イン・コリアは嫌われている!? 韓国製品に対する世界の認識調査に、韓国人が自虐
http://s-korea.jp/archives/19642?zo

iPhone 8とされる画像。今年下半期に発売が予定されている

　アジア最大級の電気街として知られている中国・深センの華強北路は、手に入らない電子機器やガジェットはないといわれるほどの品揃えを誇っている。最近ではスマホに加え、ドローンやロボットなども多く売られており、世界中のバイヤーでごった返している。

そんな華強北路で、発売前にもかかわらず、すでにiPhone 8が店頭で販売されているという。香港ニュースメディア「東網」（6月17日付）によると、同地では「iPhone 8販売開始」と書かれた看板を掲げているスマホ販売店が目撃されているという。

　当然だが、この店が扱っているiPhone 8とは偽物。ただし、外観やサイズは本物に限りなく寄せたスーパーコピー版だという。この店では、800元（約1万3,000円）の手付金を店頭で支払うと「偽iPhone 8」の予約ができると消費者に呼び掛けているという。一方、偽iPhone 8をめぐっては、中国の動画サイトにまるで本物のCMかと思わせるほどリアルな動画が放映され、大きな話題となっている。中国のネットユーザーの間では「華強北に存在しないスマホはないといわれているけど、本家の発売数カ月前のスマホまで販売するなんて！」「指紋識別機能まで再現できるなら、自分たちでオリジナルスマホを開発すればいいいのに」などと、皮肉めいたコメントが飛び交っている。

ネットに流出した、偽iPhone 8の写真。背面にAppleマークが見える

　電気街として世界的に有名な華強北路だが、その裏は偽スマホの巨大マーケットだ。ここで発売される新型の偽スマホのほとんどは、本物が発売される3カ月前から店頭に並ぶという。日本で先日発売されたばかりのサムスン製スマートフォン「Galaxy S8」も、すでに3月には、コピー品が店頭で販売されていたというから驚きだ。

「深センには、スマホの電子機器の受託生産（EMS）を行う企業が数多くあり、iPhoneの生産を受託しているフォックスコンや、サムスンの受託工場もある。数十万人もの中国人が工員として働いており、新型スマホの仕様やデザインがたびたび流出しています。華強北路の周辺には町工場のような電子機器の零細工場が数多くあり、こうして流出した情報をもとに、先に作ってしまうのです。今、スマホ産業は世界的にも中国勢がシェアを伸ばしていますが、もともとは偽スマホを作っていたメーカーも存在します」（深セン在住の日本人駐在員）

　ただし、特に都市部に住む中国人は本物を買うので、こうした偽iPhoneには見向きもしなくなってきているという。もはや、内陸部に住む田舎モンしかだませないのかもしれない。
（文＝青山大樹）

地元警察の公式ページに掲載された実際の画像。指名手配犯の情報と共に、iPhone7を宣伝に使っている様子がわかる

　米アップルのiPhone 7、iPhone 7 Plusが、中国を含む世界の主要国で9月16日に発売される。

　中国では、昨年の国内出荷台数が約6,000万台を記録する一方、iPhoneをめぐる強盗殺人や、密輸入などの犯罪も多発している。今月2日には、江蘇省浜海県でiPhoneをなくしてしまった男性が、そのショックから飛び降り自殺を図る事件も発生するほど、人民のiPhone熱はすさまじい。

　そんな中、熱気を事件解決に役立てようと、中国警察がある試みに出た。香港系メディア「東網」（9月11日付）などによると、陝西省で殺人事件を起こして逃走中の容疑者に関する有力情報を提供した者に対し、iPhone 7の購入代金を負担すると地元警察がネット上で発表したのだ。

　地元警察は、逃走中の犯人の写真やプロフィールをネット上に掲載。さらに「この男を捕まえた人にはiPhone 7を差し上げます。しかも、256GBです」という一文を添えている。

　こうした当局の手法に対し、ネットユーザーからは賛否両論のコメントが寄せられている。

「中国警察がネットで大々的に他国のスマホを宣伝するなんて、権威も地に落ちたな。こんなくだらないことをする暇があるなら、早く捜査しろよ」
「警察までiPhone人気に乗っかるなんて。これで一般人がiPhone欲しさに犯人を捕まえようとして殺されたらどうするんだ？　特に若者にはiPhoneフリークが多いから、無茶するやつも出てきそう」
「新型iPhone発売直後には、転売価格が数倍に跳ね上がるが、その分も負担してくれるのか？」

　過去には、iPhone購入資金を工面するため、若者が自分の臓器を売るという事件も起きている中国。犯人が、iPhone欲しさに自首してきたら傑作なのだが……。
（文＝青山大樹）

「アップルが、我が独島を日本の行政区域と表記している!!」

　韓国では先日、そんな竹島（独島）絡みの話題がメディアの俎上に載った。24日、聯合ニュースTVなど韓国メディアは、今年3月1日に海洋警察が主催した「独島領土巡礼」イベントの一幕を紹介。このイベントを取材したジャーナリストがiPhoneで独島周辺の写真を撮影したのところ、保存された画像の位置情報が日本の「隠岐島」と表示されていたというのだ。

　なお、iPhoneには、写真を撮影すると、撮影地点の位置情報が自動的に記録される機能がついている。当時、ジャーナリストは竹島から約2㎞離れた海上で写真を撮影したという。そんなアップルの“日本びいき”な位置情報に対し、韓国メディアの批判が殺到。例えば、京郷新聞は「iPhoneで撮影すると、独島は日本の領土？　アップルの裏切り」という見出しで世論をたきつけだ。さらに刺激的なのは、ハンギョレ新聞の中の一文。同紙は「かつて隠岐島の漁民は、鬱陵（ウルルン）島周辺海域まで侵入し、独島（付近）で違法な操業を繰り返したが 、日本政府はこの事実をもとに、日本が独島を開拓したという主張を展開している！」とナショナリズムを煽った。

　当然、ネットユーザーの間でも不満が爆発。「iPhoneなんて買わない！」「だから俺はサムスンを使うんだ」「サムスン版の地図には、『独島』と、しっかり書かれている」「これが中国だったら、とっくにアップル製品は燃やされ不買運動が起きているはず」など、ニュースにぶら下がった掲示板の多くは、アップルを批判する文言であふれた。韓国では愛国マーケティングという言葉があるが、アップルと競合するサムスンにとっては、棚からぼた餅のような状況にさえなりつつある。

　韓国メディアはさらに、アップルが2013年にも竹島を島根県の所属と表記したとして、その“罪”をさかのぼって追求している。それらの報道によると、当時、韓国政府がアップル本社があるサンフランシスコ総領事館を通じて、同社に抗議。アップル側は「独島の位置を鬱陵郡や島根県と表示せず、空欄にしたい」とコメントを発表。それが3年後、いつのまにか再び日本の行政区域となっていたというのが韓国メディアの主張だ。

「アップルは、韓国国内において、表記変更に関連する、いかなる告知も行わなかった。アップルが、いつから、どのような理由で日本名の行政区域だけを表記しているのかわからない」（京郷新聞）

　なお、アップル側は韓国の広報代理店を通じて「この問題について、公式な言及はできない」とコメントを避けている。
（文＝河鐘基）