次期総理とも目される自民党の岸田文雄政調会長が、山口組系の元暴力団幹部と3月2日、大阪のホテルで開かれたイベントで記念撮影していたことで、脇の甘さが指摘されている。

　元暴力団幹部は9年前にヤクザの世界から抜けている「カタギ」の人間だというのだが、その名を轟かせた幹部時代の影響力が現在もあると見る大阪府警関係者もいるという。これを伝えた写真誌「FRIDAY」（講談社）では元幹…

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「全国的な暴力団追放キャンペーンでヤクザが街から消えたって言いますけど、それは都市部の話ですよ。地方だと、警察や政治家、地元企業までそういう連中を黙認して、昔と変わらないつながりが残…

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　東京・池袋の雑居ビルが「中国化」しているという。

　ビルのすぐ近くにある中華料理店の店主は「ここ数年で中国人客が倍増した」と話しており、昨年9月まで同ビルに入居していた警備業者も「中国エステの店が複数あって、エステ嬢と思われる女性の出入りが多く、全体の7割以上が中国系で占められている」と明かす。

　この警備業者は約10年間の入居期間中、6年ほど前からオフィスのあ…

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「月刊実話ドキュメント」（ジェイズ・恵文社）

　今年3月に休刊したヤクザ雑誌「月刊実話ドキュメント」が10月号から復刊した。休刊は珍しくないご時世だが、約半年でスピード復刊したのは異例の話。今回の復刊は、休刊前に発行元だったジェイズ・恵文社が新たな発売元となり、編集部の態勢はそのままで再スタートとなったようだ。

　同誌が休刊となった理由にはいろいろな臆測が飛び、警察による圧力説なども浮上していた。しかし、事情を知る出版関係者は「編集者は周囲への影響を考えてハッキリ理由を言っていませんが、警察からの圧力だったら復刊はできません。ただ、ヤクザへの風当たりの強さが影響したことはあった様子」だという。

「4年前、出版社が竹書房からマイウェイ出版に変わったときも、その理由は竹書房が銀行から融資を受ける際、『ヤクザ雑誌はやらない』という条件が出されたという話でした。今回も別の出版社との交渉もあったようですが、やはり交渉先から『ヤクザ雑誌はダメ』で白紙になったりもしたそうです」（同）

「実話ドキュメント」は、かつて竹書房やマイウェイ出版から発行されていた創刊34年のヤクザ雑誌で、暴力団や右翼団体の動向を専門的な視点で追うのがメイン。創刊時の1984年は、山口組と一和会による暴力団抗争「山一抗争」があって大ヒットを飛ばした。二代目の編集長はいまや芸能レポーターとして活躍する井上公造氏。竹書房が同誌を手放したのは、「銀行の融資が必要なくらい、出版社の経営が厳しかったということでは」と関係者。

「当時の竹書房には『ドキュメント』のほか、もう一誌『実話時報』という社内制作のヤクザ誌もありましたが、そちらはアダルト系雑誌にリニューアルさせられていましたからね」（同）

　ヤクザ雑誌はあくまでヤクザの動きを伝えるもので、ヤクザと交遊があるメディアではないのだが、休刊は暴力団追放のご時世の悪影響を受けたということなのだろうか。

「ただ、復刊できたことに関しては、取次の力添えもあったと思います」と関係者。

　出版社、書店がバタバタと倒産している出版界では、新規参入することはかなり難しく、よほどしっかりした経済的背景があるか、確実に売れるというプランを示さない限り、本を流通させる卸売業者、いわゆる「取次」が首を縦に振らないという。

「そんな中で復刊できたということは、取次が『実話ドキュメント』をそれだけ評価したということでしょうね。実際、復刊部数は休刊前のものを維持しているともいわれていますし。今、雑誌の売り上げは書店よりコンビニの方が大きいですが、本だけを売る専門店である書店と、売れるものだけ置くコンビニとでは、本に対する扱い方が根本的に違います。コンビニは本が売れなければ、その売り場に弁当やジュースを置いた方が良い、とすら考えるもの。そうなれば取次には大打撃なので、コンビニで少しでも売れそうな商品は残そうとしてくれます。『実話ドキュメント』は書店よりもコンビニでの売り上げが大きい雑誌と聞きますから、そこが復刊の決め手になったのでは」（同）

　ヤクザ雑誌は暴力団と警察、ともに取材しにくい対象を相手にしながら、出版社や銀行にまで冷たくされる風当たりの厳しい雑誌だが、それでも復刊に漕ぎ着けられたということは、世間のヤクザへの関心はまだ需要があるということでもある。

「でも、それも編集部が細々やっているから続けられているだけで、大儲けできているわけではないでしょう」と前出関係者。

「この業界、昔は実売率が7割を切ったら社長に怒鳴られてました。それが今では、4割売れただけでも御の字。本は委託販売のみですから、出荷した商品の半分以上が平気で返ってきちゃう。それでもなんとか利益を出すには、自分たちの給与や取材経費などを抑えながらやっていくしかないでしょう。お金以外のモチベーションがないとやれないですよね」

　この復刊の直後、任侠山口組の織田絆誠代表が銃撃されるという事件が発生した。その犯人として、神戸山口組の直系組員が指名手配され、神戸山口組本部が兵庫県警によって家宅捜査されている。こうした動きがあるとヤクザ雑誌の取材力に期待する向きもある。

　復刊した同誌の中身はほぼ休刊前そのままで、新たに片岡亮氏による格闘技連載、三垣篤稔氏による競馬連載などが加わった。公式ブログやツイッターなどもないアナログな「実話ドキュメント」、その古きスタイルには昭和ヤクザに共通するような香りも漂う。
（文＝高山登／NEWSIDER）

「週刊大衆」（5／29日号、双葉社）

　2015年8月に六代目山口組から神戸山口組が分裂。そして、その神戸山口組から再分裂した任侠団体山口組の結成式が兵庫県尼崎市で行われたのは、ゴールデンウィーク序盤の4月30日のことだった。

　結成式直後には、多くのマスコミ関係者の前で異例の記者会見が行われ、全国ニュースでも取り上げられる注目度の高さ。当然、ヤクザ取材に定評のある実話誌の記者たちも、連休を返上して駆けつけた。

「一昨年に山口組が分裂した際には、毎号ヤクザ報道に力を入れている『週刊大衆』（双葉社）、『週刊アサヒ芸能』（徳間書店）、『週刊実話』（日本ジャーナル出版）はバカ売れ。いずれも、前号と比べて20％以上増加の売れ行きを記録しました。今回も“あの空前のバブルよ、もう一度”と、各誌の上層部の鼻息は荒くなっていました」（出版関係者）

　週刊誌はゴールデンウィーク休みとなっており、ヤクザ関係者や裏社会に興味を持つ読者は、最新号で詳報されるであろう「再分裂」記事を楽しみに待っていた。実話系3誌の中で連休明けに最初に発売されたのは「週刊大衆」だった。ところが――。

「8日発売の号では再分裂の話を完全スルーしていたばかりか、『神戸山口組が分裂のデマ　拡散の発信源』の小見出しで、再分裂情報は『デマだった』という趣旨の記事を掲載。同日発売の『週刊現代』（講談社）、『週刊ポスト』（小学館）や写真誌の『FLASH』（光文社）も再分裂の話題を報じていますから、これには記事を楽しみにしていた人たちはズッコケたでしょうね」（同）

　翌9日発売の「週刊アサヒ芸能」はグラビア＆本文16ページで「山口組『第三勢力』結成の全内幕！」の大特集。10日発売の「週刊実話」も「山口組再分裂全舞台裏」と12ページ割いている。出版取次関係者が明かす。

「通常、週刊誌の編集部はゴールデンウィーク前に休みを取って、連休中に休み明けの号を制作している。ところが、『大衆』は世間のゴールデンウィークに休みを合わせようとしたのか、前倒しで連休明けの号を制作したことで、取り返しのつかない大恥をかいてしまった。実際、3誌の中で『大衆』だけが大惨敗。一昨年の分裂騒動のときほどのインパクトはないとはいえ、『アサ芸』『実話』にとっては通常の15～20％増の実売率になる“神風”となっています」

「週刊大衆」の編集部員たちは、苦虫をかみ潰したような顔で連休を過ごしたことだろう。

イメージ画像（足成より）

「六代目」と「神戸」の2つに分裂した暴力団組織の山口組から、さらに「任侠団体山口組」なる第3団体が独立し、抗争の火種が増えている。一昨年9月の分裂劇以降、事務所にダンプカーが突っ込んだり、火炎瓶が投げ込まれたり、主要な抗争事件だけでも50件以上となったが、さらなる分裂に警視庁も警戒を強めている。

　今年3月で休刊したヤクザ専門誌の「実話ドキュメント」（マイウェイ出版）編集者である小林俊之氏によると「昨年11月、神戸山口組からは組員に対し通称『居酒屋禁止令』なる者が出されている」という。

「いまや抗争はヤクザにとってリスクが大きいもので、人もカネも失い、警察や世間の締めつけも厳しくなる要因。神戸山口組は、昨年10月に幹部が撲殺された件の引き金が酒の席でのトラブルだったことで、『繁華街での酒飲み禁止令』を出した。繁華街で酒を飲まないようにして、飲むときは上層部に報告する“掟”を作ったんです」（同）

　実際、過去の有名抗争では、酒の席での激突がきっかけになったことも少なくない。暴力団情勢に詳しい作家の影野臣直氏が解説する。

「今は、銃撃戦でも始まれば使用者責任でトップの組長が警察に連行されてしまいます。揉めごとはできるだけ避けたいというのが、3つの組織の共通したところだと思いますよ。勢力で押されている側が盛り返したいときに、酒の席でいざこざを起こして“火種”を作るのが常套手段で、1960年にあった山口組と明友会との抗争とか、90年の八王子抗争などもそうでしたが、今はそうしたことは避ける姿勢があって、山口組系の組員だと基本、別の組織の縄張りで酒を飲む場合は、その地域の顔役に挨拶を入れてから行くようになったと聞きます」

　しかし、東京・新宿の歌舞伎町や池袋、大阪市、神戸市などでは、その縄張りも複雑に入り組んだ状態になっているエリアがあり、中には同じビルの中に対立する組織が同居しているケースもある。

「約2年前、新宿の歌舞伎町で神戸山口組の組員が約50名、喫茶店の会議室に集まったとき、六代目山口組の組員30人が取り囲み、一触即発となったこともあったんです。挨拶ナシで飲むと、喧嘩を売っているとみられる場合があります」（同）

　山口組が3つに分かれたことで、神戸山口組以外でも「居酒屋禁止令」が出されてもおかしくはない様相だ。そもそも近年は暴力団排除条例の影響で繁華街からヤクザの影が減りつつはある。上納金代わりにタダ飲みさせていたような店も減り、日々の収入である“シノギ”が厳しくなったことから、酒代に困って外食を控える組員も続々。前出・小林氏によると「ヤクザの家飲みが増え、つまみを作るのが上手な若手組員も重宝されるようになった」というほど。

　キッチン男子ならぬ、キッチンヤクザの登場というわけか。ヤクザが包丁を「武器」としてでなく、本来の目的「料理」に使うというのは、まさに時代の変化を表しているようだ。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

『別冊サイゾーvol.5 「山口組」新論』（サイゾー）

　指定暴力団・神戸山口組を離脱した有力組長らが、4月に新組織「任侠団体山口組」の結成を表明した。

　結成の際に、新組織は記者会見を開き「高額な上納金があることや、一部の組だけが優遇されている状況がある」などと神戸山口組への不満点を述べ、公然と批判。大きな火種を残した。

　そんな状況下で、さらに不穏な情報が流れてきた。

「神戸山口組内の最大組織『山健組』が、新組織の代表を非難するレターを傘下組織に送ったようです。その内容が、離脱者に復帰するよう勧めるとともに、新組織の結成について『私利私欲以外、何ものでもない』と断罪。対決姿勢を表したものとなっているようなんです」（警察関係者）

　両組織間では現在、引き抜き合戦が激化し、にらみ合いが続いている。新組織の会合に出席していた組長が一転、神戸山口組の定例会に出席したケースが出てくるなど、神戸山口組に残る組員も出始め、事態は混沌としている。

　そんな中、5月6日には、神戸山口組と新組織の双方の関係先がある神戸市中央区の路上で、新組織の男性が頭を殴られケガをする事件が発生。前出の警察関係者は「今後、街中での大規模な抗争に発展する可能性がある」と警告する。

　そもそも神戸山口組といえば、2015年8月末に指定暴力団・山口組から分裂。たび重なる衝突により、警察庁は昨年3月、両組織を「対立抗争状態」と認定。構成員の数は神戸山口組が約2,600人、山口組が約5,200人とされているが、新組織の規模が拡大となれば、三つ巴の抗争に発展しかねない。

　警察は大抗争が起きることを懸念しており、周辺では一般市民も含め、緊迫の度合いが高まっている。このまま最悪の方向に進んでしまったら、映画さながらの血で血を洗う抗争劇が、兵庫県を中心に発生してしまうのかもしれない。