「社会」の記事一覧（103 / 115ページ）

<p>　2015年に中国でスパイ活動を行ったとして、日本人の男女4名が当局に拘束された事件はまだ記憶に新しい。そんな中、最近では中国人がスパイ容疑で当局に次々と拘束され、懲役刑や死刑判決を下されている。「人民網」（4月23日付）によると、中国の軍関係者や留学経験者、大学教授、国家公務員など、さまざまな経歴を持った人物がスパイとして当局に逮捕されているという。</p>

「中国メディア「スパイ容疑」晒し上げ乱発に見る、習近平政権の“焦り”と内部対立の深刻さ」の続きを読む

漢江大橋から飛び降りようとした男
　4月に入り、韓国国内で2ケタ近く発生している飛び降り自殺騒動。交通機関などに影響を与え、問題となっている。
　4月21日午後5時、清州（チョンジュ）のある高校では、女子高生（18）が校舎4階のベランダに出ると、「飛び降りてやる！」と叫び始めた。学校側は直ちに消防署に連絡。救助隊が駆けつける事態になった。
　救助を拒む少女に対し、担任教師やクラスメイトが1時間20分にわたり説得を続け、結果、事なきを得たが、いまだに飛び降りようとした原因はハッキリとわかっていない。
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「飛び降り自殺多発の韓国で、橋ゲタよじ登り男が「朴槿恵を呼べ！」……その“珍要求”って!?」の続きを読む
	

	

イメージ画像（Thinkstockより）
　国際メディア監視団体「国境なき記者団（RSF）」が毎年発表する「報道の自由指数ランキング」。メディアの独立性、自己検閲度、透明性などさまざまな指標を分析し、順位を算定する同ランキングだが、今回公開された韓国の順位は、昨年に比べ10位下落した70位（180カ国中）となり、歴代最低を記録した。
　2013年に50位にまで上昇した韓国の順位は、14年には57位、15年には60位と、3年連続で下落してきた。なお、2002年に集計が始まって以来、最高順位を記録したのは左派政権だった盧武鉉元大統領在任時の06年で、31位となっている。一方、右派政権である李明博大統領在任時の09年には69位まで落ち込んだが、朴槿恵大統領政権下の今年は、その最下位記録を塗り替えた形だ。
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「朴槿恵政権の“言論狩り”が深刻化も、日本よりはマシ？　韓国「報道の自由度」180カ国中70位で過去最低更新」の続きを読む
	

	

<p>　中国では、歩行者による信号無視や、横断歩道以外での車道横断が後を絶たない。それを阻止しようと、幅の広い道路ではセンターライン上に鉄柵を設置し、横断できないようにしているところも数多い。</p>

<p>　信号を無視する歩行者があまりにも多いため取り締まりすることがほとんど不可能で、それに業を煮やした上海の警察は、強硬手段に出ることにした。<br />
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「まるで指名手配犯!?　中国警察が交通違反者に強硬手段、ドアップ写真をネットで公開！」の続きを読む

<p>　被害が拡大している熊本地震は海外でも関心が高く、韓国も例外ではない。14日以降、釜山など南部地域でも地震が発生しており、「これから世界的に“地震ドミノ”が起こるのではないのか」と不安視する声も上がっている。そんな中、元従軍慰安婦のキム・ボクトン氏とキル・ウォンオク氏が今回の地震に際し、それぞれ100万ウォン（約10万円）、30万ウォン（約3万円）の寄付を発表した。</p>

「【熊本地震】元慰安婦の義援金寄付に韓国人から批判殺到！「日本人を助けようとするなんて、理解できない」」の続きを読む

イメージ画像（Thinkstockより）
　韓国・釜山の中学校に通う中学1年生の男子が授業中にオナニーし、大手メディアがそれを大々的に伝えるというハプニングが起きた。この生徒は女性教員の授業を受けている際に、隠れてオナニー。教員が行為を発見し、大目玉を食らったようだ。ハプニングは韓国教育庁に報告された後、現在は調査が進められているという。
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「生徒の「授業中オナニー」に、同僚のセクハラ……韓国・女性教師は楽じゃない？」の続きを読む
	

	

<p>「韓国政府の開城工業団地の操業中断措置には、北朝鮮の核とミサイル開発に使われる資金源を元から遮断するという強力な意志が込められている……。（同団地のからの収益は）核ミサイル開発資金5分の1に相当する」</p>

<p>「それにより、年間1,000億ウォン（約100億円）を超える金正恩の資金源はなくなった。北朝鮮海外労働者たちの外貨稼ぎを遮断しなければならない」<br />
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「北朝鮮の外貨稼ぎを叩く韓国テレビ局にブーメラン！　「朝鮮中央テレビ」に年間1,000万円の“利益供与”発覚!?」の続きを読む

<p>「このままでは歩けなくなって、寝たきりになってしまう」</p>

<p>　脚力維持のリハビリをしていた80代の男性は、悲痛な面持ちでこう語った。</p>

<p>　東京都大田区の閑静な住宅街にあるフィットネスクラブ「インスパ洗足池」が先ごろ「賃貸借契約期間の満了」を理由に、6月末での閉店を発表。同所は2009年からの営業だったが、それ以前もスポーツクラブではあった。<br />
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「高額クラブ出現で激化するスポーツクラブ生き残り戦線「老人が歩けなくなる……」」の続きを読む

<p>「人間の盾」とは戦争や紛争において、敵が攻撃目標とする施設の内部や周囲に民間人を配置するなどして、攻撃を牽制することをいう。もちろん国際法上は「戦争犯罪」とされており、近年では湾岸戦争の際、フセイン大統領（当時）が日本人を含む外国人を軍事施設に移送して盾としたこともある。</p>

<p>　しかし今回、中国でまさに“犯罪”に匹敵するような「人間の盾」騒動が起こった。「新京報」（4月12日付）によると、河北省にある河北美術学院（学生数1万人）で、土地の所有権をめぐり学校側と地元農民が衝突。4月10日夜、学校側が学生たちに対して「11日の授業はすべて休講する。全学生は早朝7時にジャージを着用し、指定の場所に集合すること」という内容の緊急通知を発した</p>

「「消火器を持って農民と戦え」!?　土地所有権をめぐり、中国・校長が地元住民との決闘に全学生投入」の続きを読む

<p>　いまもまだ余震が続く熊本地震に対し、世界各国から支援や哀悼の意が寄せられている。中国の習近平国家主席も、遺族や負傷者を見舞うメッセージを天皇陛下宛てに送った。</p>

<p>　ところが、中国の複数の民間企業が、今回の地震に便乗した“反日商法”を展開。これには、中国ネット民からも非難が相次いでいる。<br />
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「「余震が続く限り割引します！」中国企業の“熊本地震祝賀セール”に非難轟々」の続きを読む