「社会」の記事一覧（87 / 115ページ）

中国農村部の留守児童
　両親ともに都市部に出稼ぎへ行き、農村部に残された「留守児童」が深刻な社会問題となる中国で、当局は実態把握に乗り出した。今年3～7月にかけて、中国民政部、教育部、公安部は初となる調査を行ったが、その結果は衝撃的だった。
　以前より、中国には約6,000万人の留守児童がいると指摘されていたが、今回公表された数字は6,102万5,500人（留守児童の定義は、両親と離れて暮らす16歳未満の子ども）。農村部に住む児童の3人に1人に当たる37.7％が、両親と離れて暮らしているというのだ。一部の省が今回公表したデータによれば、福建省で約10.5万人、浙江省で約26万人、広東省で約25万人、出稼ぎ人口の多い湖北省では約74万人の留守児童がいることがわかったという。
　留守児童は祖父母や親戚に預けられて同居・生活する場合が多いが、湖北省では面倒を見てくれる人が誰もいない、“孤児”のような留守児童が1万1,000人以上いることもわかった。
　農業調査のため、内陸の農村部を何度も訪れたという日本人研究者は言う。
「私が四川省の奥地の村で目撃したのは、廃墟同然の家で共同生活をする12歳くらいの男の子たち3～4人。学校には行ってないようで、身なりも貧しく、かわいそうでしたね。食料は村の人たちから分けてもらっていたようで、幸い、餓死するレベルではなかったですが、みんな両親は都市部へ出稼ぎに行っているということでした」
　この孤児化する留守児童をめぐっては近年、貴州省で起こった4人の子どもの集団自殺事件や、南京市で起こった姉妹餓死事件もあり、社会的関心は高い。
　だが、留守児童の最大の問題点は、子どもたちが犯罪に巻き込まれることだろう。当局の統計によると、中国では毎年約5万人の児童が事故や事件で死亡しているが、そのほとんどは留守児童だという。15年には貴州省で、留守児童の兄妹が農薬を誤飲し、2人とも死亡するという痛ましい事件も起きている。
　さらに問題になっているのが、性的被害だ。当局の統計によると、14歳以下の留守児童が絡んだ性的虐待事件・レイプ被害は、15年だけで340件ほど起きているというのだ。
「14年、貴州省で留守児童の女児だけを狙った連続強姦事件があり、12人が犠牲になった。留守児童への性的虐待やレイプ事件は毎日のように起こっており、それこそ『中国農村の闇』となっている。また性の早熟化も問題で、14～15歳で妊娠し、中絶する児童も多い。成人女性による男児への逆レイプも頻発しており、早急に対策が必要でしょう」（北京市在住の日本人大学講師）
　中国政府は留守児童問題の解決のため、「3歳以下の児童は両親どちらかが必ず同居する」ことを義務付ける法律の制定や「寄宿舎型の幼稚園」の新設を検討しているという。果たして、中国から留守児童がいなくなる日は来るのか――？

（取材・文＝五月花子）

	
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微博にアップされた、王玉鑫さんの写真。目がパッチリとした、なかなかの美人である
　古来より中国には、処女と交わることで不老長寿が得られる「房中術」なる養生術がある。これは、少女の陰気を吸い取ることで老化を防ぐというもので、紀元前2世紀半ばには、すでに皇帝や豪族の間で始まっていたようだ。
　もちろん、現在ではそんな養生術が許されるわけもないが、それでも中国の裏社会では、金持ちのジジイが高い値段で若い女性の処女を買っているというウワサは後を絶たない。
　そんな話を、どこかで聞きつけたのだろうか？　雲南省曲靖市に住む19歳の少女・王玉鑫（オウ・ギョクキン）さんが「19年間守ってきた処女の身をもってお願いします」という文章を中国版Twitter「微博」に投稿した。
台湾のニュースサイト「東森新聞雲」（8月22日付）によると、王さんは自身がかかっている難病の治療のために、日本円にして800万円にもなる費用を出してくれる人に、自分の身をもって恩に報いるつもりだという。つまりは「自分の処女を800万円で買ってくれ」と言っているわけだ。
　王さんは幼いころから再生不良性貧血を患っており、4歳の時から治療を受けている。家族はすでに500万円近い借金を負っているが、医師の話によると、病気を完治させるためには細胞移植手術が必要で、その費用として、さらに800万円が必要になるのだという。「手術を受けるには今が最適な年齢だけど、家にはお金がない」と、彼女はつづっている。
　残っている借金以外に、毎月15万円の治療費も必要で、両親は日雇いの仕事やスイカを売ったり家計を維持したりしているのだという。治療費を捻出するために、自分の娘が処女を売りに出していることについて、王さんの父親は地元メディアの取材にこう語っている。
「娘も大きくなって、自分の考えを持っている。“自分の身をもって”というのも、娘自身が決めたもの。家の金銭的な状況を考えたら、私は黙っているしかない」
　その結果がどうなったか、続報は伝わっていない。もし王さんの願いを聞き入れて、彼女の処女を800万円出して買った男がいたとしたら、それは良いことなのか悪いことなのか――。なんとも判断のつきにくい話である。

（文＝佐久間賢三）

	
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私塾だらけの街並み（「학원」は「学園＝塾」を意味する）
　超学歴社会といわれる韓国だけに、受験におけるプレッシャーは日本より強い。そのため、学習塾などの教育事業も活発で、国内の私教育市場規模は年間33兆ウォン（約3兆3,000億円）に達する。これは、韓国の国家予算の9％に近い数字だという。しかし、市場規模が大きくなれば、問題も生じやすくなる。
　過熱する私教育市場は、学校などの公共教育機関にも影響を与え、教師たちを追いつめていく。さらに、過度な子どもへの投資は、家計を圧迫し、貧困につながるなど、悪循環を招いている。
　それだけ私塾の影響力の大きい韓国だが、そうした常識を土台から崩壊させる事態が起きた。問題となったのは、塾生を獲得するための過剰な誇大広告だ。
　8月24日、韓国教育庁はインターネット上に蔓延する塾生勧誘の広告を徹底的にモニタリングした結果、虚偽・誇大広告を掲載している私塾130件、両親の不安を煽る先行教育勧誘を行った私塾318件を摘発した。

　

　摘発された事例は「受講生90％以上合格」「英語ができない人も、たった2カ月で満点」などの虚偽広告や、「大学入試は小学生から！」といった過度の先行教育を誘発する広告などだ。教育庁は、各私塾に対して証明資料の提示を求め、修正指示や運営停止などの処分を下す予定だ。
　今回の調査によって私塾運営の問題が浮き彫りになってきたが、特に無法地帯と化しているのが、韓国の首都であるソウル近郊である。江南（カンナム）地方教育庁は今年1月から7月までの間に、江南地区の私塾1,625件と、予備校263件を調査した結果、304件の私塾・予備校を閉鎖・営業停止処分にしたと発表した。
　この件に絡めて、教育庁関係者は「今後も虚偽・誇大広告に対する監視を続けて、不正運営を行っている私塾などを根絶する」と、意気込みを見せている。
　韓国では最近も、私塾の講師が試験問題作成者と組んで、試験問題を流出させた事件（参照記事）が問題となっている。学歴社会をうたうのなら、まずは“ブラック私塾”の撲滅から始めるべきだろう。

	
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<p>　韓国の国技であるテコンドー。日本の柔道と同じで、いわば韓国の“お家芸”であることは、世界が認めるところだ。</p>

<p>　だが、そのテコンドーが、どういうわけか韓国ではあまり愛されていないようだ。リオデジャネイロ五輪の女子テコンドー49kg級で金メダルを獲得したキム・ソヒも、優勝直後にこう語って周囲を驚かせた。</p>

<p>「『テコンドーはつまらない』などと言われていますが、五輪のために私たちが頑張ったことだけは、みなさんに知ってほしい」</p>

<p>　事実、キム・ソヒの決勝戦について、韓国国民の反応は厳しかった。ネット上では「ポイントを守るために逃げ回るなんて情けない」「面白くもないし、むしろ恥ずかしかった」「後味の悪い金メダルだな」と、不評が続出。金メダルを素直に喜べなかった人が多かったようだ。</p>

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<p>　中国の言論統制も「ここに極まれり」といった感じである。このほど中国政府は「電話番号実名登録制度」の導入を正式に発表したのだ。</p>

<p> 昨年3月には、中国版Twitter「微博」などのSNSやニュースサイトのコメント欄などに書き込みを行う場合、実名登録が義務化されている。そんな中、中国が進める情報発信の実名制が、旧来の通信手段である電話にまで及ぶ格好だ。</p>

<p>　ニュースサイト「捜狐網」（8月17日付）などによると、中国工信部は固定電話や携帯電話、さらにインターネット利用者に対し、来年6月30日までに身分証の提出を義務付けるという。<br />
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<p>　中国では、公共の場で寝転がったり座り込んで涼む「納涼族」が夏の風物詩となっているが、さらに涼しげ（!?）な写真がインターネット上に投稿され、話題となっている。</p>

<p>「中国視窓」（8月14日付）の＜河南省信陽市新県＞という地域カテゴリーの掲示板に、ショッキングな3枚の写真が投稿された。3歳くらいの女児が、なんと真っ裸でスーパー内を歩いているのだ。その中には、母親と思われる女性が手を引いているカットもある。母親は何食わぬ顔で買い物をしているので、母親本人に虐待の意識があるわけではなさそうだ。暑さのあまり、服を脱がせたのだろうか？</p>

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YouTube「MBNチャンネル」より
　長時間労働や残業代未払いなどの問題を抱えるブラック企業異常にタチが悪く、暴言や恐喝で社員を苦しめるDQN企業。韓国では、とあるDQN企業（建設会社）の仕打ちがひどすぎるとして話題になっている。
　先月29日、会社の飲み会に参加した新入社員オさん（30歳、男性）が、同社の幹部に激しい暴行を受け、全治3カ月の重傷を負った。
　この飲み会は、オさんなど、新入社員を歓迎する席だったという。警察の調べでは、オさんが酒に酔い、幹部の悪口を言ったことが原因で、一連の暴行に発展したとみられている。悪口にキレた2人の幹部は、店内でオさんを殴打したあと、店の外に連れ出し、さらに激しい暴行を加えた。
　暴行シーンの一部は、店に設置された監視カメラに捉えられている。映像では、幹部のひとりが倒れたオさんのベルトをつかみ、店外へ引きずり出す様子が見て取れる。
　幹部たちは、意識を失ったオさんを病院には連れて行かず、朝まで近隣の宿泊施設に放置した。その後、オさんは病院に搬送されることになったのだが、腸が破裂するなど、瀕死の状態だったそうだ。
　この一連の顛末で最も許しがたいのは、会社側が当初、事件への関与を否定していたことだ。
　重体の知らせを聞いたオさんの家族に対して、会社側は「車にひかれたのかもしれないし、通行人に暴行されたのかもしれない」などと述べ、事実を隠蔽しようとした。しかし、同僚のひとりが暴行の事実を告発。真実が明るみになった。すると、会社側の態度が急変。「（オさんが）道端に倒れて眠っていた。社員に話を聞くと、暴行の事実があった」と釈明を始めた。なお、韓国警察庁は8月8日付で、2人の幹部に対する逮捕状を取った。
　新入社員歓迎会といえば、本来なら無礼講も許されてしかるべき席なはずだが、オさんが、上司に対してよほどひどい暴言を吐いたのだろうか？　とはいっても、気に入らない部下を死ぬほど殴ってよいという口実にはならない。このケースではもはや、DQN企業という範疇すら超えている。韓国の労働環境の劣悪さや、部下に対する上司の権力や態度がうかがい知れる、象徴的な事件だ。

（文＝河鐘基）

	
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意外と閑散とした園内。行列を整理するための柵も虚しい
　鳴り物入りの開園からわずか2カ月の上海ディズニーランドが、早くも窮地に立たされている。
　8月9日、米ウォルト・ディズニーは第3四半期の業績を発表。売上高、純利益ともに、市場予想を上回る伸びを見せた。一方で、海外部門では「前期における上海ディズニーランドへの比較的大きな投資」が重荷になっていると言及。同園での収益が、投資の大きさに見合っていないことをにおわせた。
「中国青年網」（8月19日付）が、旅行代理店関係者の話として伝えたところによると、6月には1日平均2.7万人の来場者を迎えていた同園だが、ここ最近では2万人前後の日もあり、さらにチケット販売も、当初の見込みの6～7割程度と低迷しているという。
　そんな中、同園ではさまざまなキャンペーンを展開し、集客活動に力を入れている。前出の記事によれば、高いと不評だった園内での飲食や物品購入に利用できる割引クーポンをネット上で配布。また、代理店経由で1DAYチケットを購入すれば、定価約7,500円（休日料金）より400円以上安くなり、複数枚同時購入すれば、さらに割引を受けられるという。開園当初、定価の2～3倍でチケットが出回っていたことを考えると、人気急落の感が否めない。
　入園ゲート付近にたむろするダフ屋は、さらなるディスカウントを行っている。あるダフ屋によると、平日であれば約3,000円と、定価の半額近くで購入できるという。実は、同園で働く従業員には、親族を年間最大36人まで無料招待できる特典が与えられている。その特典チケットが、不正に転売されているというのだ。こうした大量の不正入場が、上海ディズニーの収益をさらに逼迫する可能性もある。
　だが、ディズニーとダフ屋による大盤振る舞いにもかかわらず、現在のところ客足は戻ってきていないようだ。ネット上には、乗客なしでむなしく稼働するアトラクションや、行列のまったくない搭乗口の様子など、園内の閑散とした様子を伝える写真が数々アップされている。
　天下のディズニーランドが、中国の大都市郊外に続出しているゴーストタウンのように、廃墟と化してしまう日も近い!?

	
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　韓国観光公社は最近、7月に訪韓した中国人観光客が、過去最高の91万人に上ったと発表した。中東呼吸器症候群（MERS）被害で観光客が減少した2014年に比べると、32％の増加になる。海外からの観光客増加は韓国経済に多大な影響を与えるが、決して良い面ばかりではない。現在、大きな問題となっているのが、観光客を相手にした“ボッタクリ”の急増だ。
　韓国観光警察は8月3日、7月末にカナダ人観光客が、タクシー料金を相場の3倍以上ボッタクられていたと発表した。ソウルから江原道南部の太白市までは最短で約286キロなのだが、このタクシー運転手はわざと迂回を繰り返し、計430キロほど走行したという。さらに、不正なメーター操作まで行い、料金をかさ増ししていたという。
　観光客の届け出によって問題の運転手は逮捕されたが、この男は普段から外国人観光客を相手に同様のボッタクリ行為を繰り返していたという。
　同じく7月には、済州島を訪れた中国人団体観光客のパスポート情報が流出する事件も起きている。しかも、犯人は団体観光客の案内を引き受けていたガイドだったというのだから、驚かざるを得ない。そのガイドは、チェックインの代行をするふりをしてパスポートを撮影し、中国人ブローカーに1枚当たり1万ウォン（約1,000円）で売りさばいていたのだ。結局、この事件では、ガイドやブローカーなど、合わせて10人が逮捕された。
　外国人観光客を相手にした犯罪が増える一方で、さらなる問題も起きている。アメリカやヨーロッパなど、世界中の観光地で問題となっている、南京虫（トコジラミ）による被害だ。
　去る6月、釜山のビジネスホテルに宿泊した観光客が、腕や足、腹部、臀部など全身100カ所以上を南京虫に刺される被害に遭った。調べてみると、同ホテル内のベッドやカーテンからは、多数の南京虫が発見されたという。衛生管理が徹底されなければ、MERS騒動の二の舞いになるのではと懸念されている。
　最近では観光客を優先するあまり、スクールゾーンを観光バスが走ったり、泥酔した外国人が住民とトラブルを起こしたりする事件も多発する韓国。観光客誘致に力を注ぐのもいいが、最低限のモラルを持たなければ、トラブルはさらに増加していくだろう。

	
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<p>「飼っている犬を差し出しなさい」</p>

<p>　8月4日午前、安徽省合肥市の農村で、愛犬家が住む複数の家のドアを荒っぽくノックした地元鎮政府の職員は、こう言い放った。</p>

<p>　彼らは飼い主から犬を強引に奪い取ると、木の棒で殴り殺したのだった。この日、村で捕獲された犬は計26匹に上り、そのすべてが同じ運命をたどった。現場では、愛犬が公権力によって連れ去られていく様子を、なすすべなく泣きながら見送る少女の姿もあった。同鎮政府は7月、犬にかまれた村民が狂犬病を発症して死亡したことをきっかけに、村内のすべて犬の殺処分を決めたのだ。<br />
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