摘発しているのに店舗は増加……「JKビジネス」が形を変えて息を吹き返している！
規制強化や摘発で下火になったかと思われた「JKビジネス」店舗が、再び増加しているという。
3月に警察庁が発表した調査では、当局が把握している店舗は131店舗。6カ月前に比べて17店舗増加している。
一時は、あちこちにJKリフレが溢れかえった秋葉原。相変わらず客引きは多く、不穏な空気を醸し出しているエリアもある。そうした中で、どういう形で店舗が増加しているとい…
「JKビジネス」の記事一覧
全部フェイクニュース……JKビジネス規制条例で「エロマンガでもセーラー服禁止」の真相
※イメージ画像JKビジネス規制条例によって、アダルトメディアからセーラー服が消滅する？ そんなウワサが、業界の内外を駆け巡っている。実は筆者の元にも、昨週から「これ本当なの？」と、真偽を問う電話やメールが複数寄せられている。
ウワサの発端となっているのは、作家・編集者を名乗る、ある人物のTwitterでの発言だ。これによれば「出版倫理懇話会の上層部が警察に呼ばれて＜レクチャー＞を受けた結果、マンガも含めてJKビジネスを想起させる全ての表現がアウトで、プロを廃業せざるを得ない作家がでるかもしれないという噂」とし、「＜平成の大弾圧＞レベルになる危険」と記しているのである。
最初は「またぞろTwitterに踊らされて……」と静観していた筆者であるが、問い合わせが複数続くと、少々不安に。
まずは、ウワサに右往左往としているよりも、やることはあると出版倫理懇話会の「上層部」に取材した。
「え、警察？ 最近は……だいぶ前に三和出版が『マニア倶楽部』でモザイクが薄いページがあると呼び出されたくらいだな」
では「出版倫理懇話会の上層部が警察に呼ばれ」ているという事実を尋ねたところ……。
「誰も呼ばれていない。先日の集まりでも、そんな話題は出ていない。ガセだよ、フェイクニュースだよ!!」
そう、憤りを隠さない「上層部」氏。聞けば、某大手エロマンガ系の出版社社長からも「あの、Twitterのはホント？」と電話があったそうだ。
普段、あまりTwitterは見ていないという「上層部」氏。どうやら、何人もがフェイクニュースに踊らされて連絡してくることに困惑をしているようでもある。
「昔から、こういうタイプの編集者はいるんだよねえ。＜次は警察がこれを規制するぞ＞とか、事情通のフリをして話を盛ったり。ガセネタを流して人が右往左往するのを楽しんでいるヤツ。ウチに昔いたヤツも……」
ちょっと驚いたのは、幾度も「昔から、そういうヤツはいる」という発言を繰り返したこと。気を取り直して、再度「本当に、どこも警察から呼び出されていないんですよね」と確認したところ……。
「だって＜上層部＞の私が、呼ばれていないんですから。＜表現の自由＞がある以上、警察もそこまでは踏み込めません。まったくの事実無根です」
いくら警察権力が強大とはいえ、「JKビジネスを想起させる表現をすべて禁止」に踏み込むのは、なかなか困難な作業。国家権力がそこまでできる能力を持っているという事実が、リアリティを持たせているのか？ その心性を利用した昏い遊びに踊らされてしまうことになるとは……。
※話を聞いた出版倫理懇話会の「上層部」から「私の名前を出すと、また電話してくる人がいて迷惑」とのことで、名前を伏せました。お察し下さい。
（文＝昼間たかし）
「俺は元暴力団員だ」女子高生をビキニ接客させて逮捕された芸能プロ社長と、秋葉原「JKビジネス」の現在
<p> 女子高生を脅して働かせていたとして、東京・秋葉原のJKカフェ「リゾートカフェ＆バー」を経営する近藤誠容疑者が逮捕された。近藤容疑者は芸能プロ「エリアプロモーション」の社長でもあり、その公式ホームページには上西小百合衆院議員の名前もあったが、実際には契約を交わしておらず、上西議員のデータを無断で掲載していたという。</p>
<p> このエリアプロ、ほかでも「知り合いのタレントに『マネジメントをやらせて』という話を片っ端からしていた」という話が業界人から聞かれており、所属タレント不足に困っていたようだ。</p>
<p>「もともと怪しいところで、かつて所在地を新宿としていたけど、実際にはその住所にオフィスはなかったようだし、芸能プロなのに会社の資本金や代表なども掲載していなかったり、素人が見ても、まともには見えなかった」（別の芸能プロ関係者）</p>
日本経済の停滞が“危険なJKビジネス”を横行させた!? 衝撃の一冊『女子高生ビジネスの内幕』
<p> たびたびニュースに取り上げられる「JKビジネス」。相次ぐ摘発にもかかわらず、東京の繁華街では客を引く制服姿の女たちの姿が絶えることはない。とりわけ、秋葉原はそうしたビジネスの中心地として、幾たびもメディアに取り上げられている。</p>
<p> メディアを通じて取り上げられる「JKビジネス」は、いわば売春の温床。昨年10月には来日した国連人権理事会の特別報告者・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」と発言し、大きな論争を巻き起こした。<br />
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