「メディア」の記事一覧（3 / 6ページ）

　NHKは、2013年7月にうっ血性心不全で死亡した女性記者の死因が、過労によるものだったとして14年に労働基準監督署から労災認定されていたことを発表した。一部でこの話は伝わっていたが、NHKは公式発表をしていなかった。これには、メディア関係者から批判も聞かれる。

「電通の事件では率先して大きく報道していたくせに、自分のところはその間、隠していたんだから卑怯ですよ。電通と一緒にバッシングされるのを恐れて公表を遅らせたとしか思えない」

　こう話すのは、民放の情報番組を手掛けるチーフディレクターだ。

「昨今のテレビ界は経費削減の風潮から人員削減の傾向が強まってますけど、かといって残った人にそれをカバーさせられないのは、同時に労働時間の制限も持ち上がっていたから。その分、中間管理職にしわ寄せがあるので、労働問題は他人事じゃないんです。でも、NHKは電通の件で『ウチは民放と違う』とばかりに糾弾していたので、今さらの公表には首を傾げてしまいます」（同）

　NHKは公表の遅れを遺族への配慮としているようだが、昨年、電通で起きた女性社員の過労自殺では大々的に追及していた。電通がテレビ局にとって重要な大手広告代理店とあって、民放各局が腰の引けた報道をしていた中、NHKは率先してこの問題を取り上げていたのだ。

　11月、『おはよう日本』など複数の番組では「隠れブラック企業」を特集、見せかけの法令遵守が横行しているとした。さらに、電通に大賞を授賞した「ブラック企業大賞」の、実行委員のインタビューまで放送したほど。今年も夏に『クローズアップ現代＋』などが働き方の問題を特集していたが、これらの中で一切、触れなかったのが自局の過労死だった。

　女性記者は、ピーク時で時間外労働が月150時間を超えていたという。05年に入社で、当時31歳。鹿児島放送局を経て10年から東京・渋谷の放送センターに勤務していたが、選挙報道の激務に追われていたという。

　実際、亡くなったのは、自民党が政権を奪還して初の大型選挙になった13年の参院選の開票3日後。法改正でネットの選挙運動が認められたこともあり、注目度が高かった選挙でもある。労基署は「相当の疲労の蓄積、恒常的な睡眠不足の状態」を認めている。

　NHKは公表当日、21時からの『ニュースウオッチ9』で、この問題について取り上げたが、割いた時間は非常に短く、アナウンサーが今後の労働環境の改善を約束した程度だった。まったく触れない報道番組もあった。鬼の首を取ったように伝えていた電通の問題とは、あまりに温度差がある印象だ。

　他局の人間から「卑怯」とまで言われてしまっている疑念を晴らすには、NHKも自ら「私たちは隠れブラック企業だった」と認めるなどして、遅かった公表も含めた全容解明を行うべきかもしれない。NHK関係者のひとりに非公式の取材をしたところ「下請けの制作会社の人まで含め、NHKにはいまだ過労と思われる人はたくさんいる」とのことだった。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

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イメージ画像（Thinkstockより）
　8月16日、Jリーグ史上2度目となる“人違い退場”が起きた。
　明治安田生命J2リーグ第28節のFC町田ゼルビア×名古屋グランパスエイト戦で、家本政明主審がプレーに関与していなかった町田の平戸太貴選手に対しレッドカードを提示、退場させてしまったのだ。
　一発退場による選手の取り違えは、2006年にも起こっている。J2第6節、ヴァンフォーレ甲府対セレッソ大阪の56分に西村雄一主審からレッドカードを提示された甲府の池端陽介が退場となったが、後日行われたJリーグ規律委員会にて“人違い”であったと判断され、本来退場処分を受けるべきだった桜井繁に退場処分が付け替えられた。
　一方、町田×名古屋戦から約1カ月後となる9月21日、日本サッカー協会（JFA）審判委員会が記者に対して簡単な状況説明・報告を行ったが、この判定に関する続報はほとんどない。JFAの情報統制があったのだろうか？　参加したサッカーライターに聞いた。
「そんなことはありません。むしろ、審判委員会はしっかりと説明を行いました。ただ、その内容は、サッカーメディアが報じたものと真逆だったんです。訂正報道をするような格好になるので、あえて報じていないのでは？」
　くだんの試合後、各メディアは家本主審を大バッシングした。その急先鋒となったのが、「Goal.com」と「ゲキサカ」だ。「家本主審は、深津康太が『僕がファウルした』と言ったのに聞き入れず、平戸を退場させた」などと報じ、「Goal.com」に寄稿した青山知雄氏は「現場で起こっていたことを複数の証言から構成しました」と記事の信ぴょう性が高いことをツイートしている。
　しかし、事実は違う。前出のサッカーライターによると、まず、家本主審は深津にレッドカードを提示した際に、副審とのやりとりがうまくいかず、自分が誰にレッドカードを示したのかわからなくなってしまった。そこで、選手たちに「誰がファウルをしたか教えてくれないか？」と聞いたところ、平戸の名前が出てきたため、副審に確認し、平戸が退場になったという流れのようだ。
　また、深津が「僕がファウルした」と名乗り出たのは、レッドカードを出した時ではなく、試合が終わった後だったという。
　つまり、審判委員会の報告が事実ならば、「本人が認めても審判団は認めず」というのは大誤報と言われても仕方がない。なぜ、このようなことが起きたのか？
「今のサッカーメディアは、自分の目で見て考えるよりも、選手のコメントを優先する傾向にあります。今回もその最たる例で、『選手がそう言っているのだから』で報道してしまったのでしょう。実際に現場を見ていれば、家本主審と選手の間で、ファウルについてのやりとりがあったのは明らかで、ああいった報道にはならなかったと思います」（同）
「史上2度目の“人違い退場”」と大々的に報じられた件に続報がなかったのは、JFAが情報統制したのではなく、サッカーメディアが誤報を隠すためだったようだ。

（文＝TV Journal編集部）

	
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「sugar」ウェブサイトより
　キャバ嬢のドレスなどを販売する新潟市のドレス販売会社「Sugar」の女社長・清水彩子容疑者が、人気ブランドの“パクリ品”を売っていたとして逮捕された。清水容疑者を番組に出演させたことがあるテレビ関係者は「出演後もメールのやりとりをしていたので、ショックです。番組としても、出演部分はまるで黒歴史になってしまった」と話している。
　清水容疑者は2015年6月、人気ブランド「エルメス」の高級バッグ「バーキン」に酷似した“パクリ品”を販売していた疑いで、7月13日に従業員1名とともに逮捕された。当人は「類似品を販売したつもりはない」と容疑を否認しているというが、捜査関係者は「ニセモノと知らずに売っていたとは思えない怪しい点が多々ある」という。
　清水容疑者は13年、人気番組『人生が変わる1分間の深イイ話』（日本テレビ系）で取り上げられ、注目を集めた。高校卒業後、就職経験のないまま、キャバ嬢をやりながらネットオークションで始めたドレス販売が成功したという触れ込みで、以降は起業セミナーなどで講演活動も多々。最近は「従業員70名、年商10億円の女社長」ということだった。
　今回の事件は、オリジナル商品として販売されていたバッグを“パクリ品”としてエルメスが通報。清水容疑者は否認しているが「たまたまデザインが似ていたとはとても思えない」とアパレル関係者。
「それを証明するのが、本人の日常的なセレブ自慢です。清水容疑者はTwitterなどで高級ブランド品を購入したことなどを自慢げに報告していて、その中にはエルメス製品もありました。ブランド好きな女性がたまたまソックリ品を作ったなんて、信じがたい話」（同）
　この関係者によると、ブランドロゴなどは使わずデザインを似せたパクリ商品は、ほかでもよく出回っているのだという。
「清水容疑者の会社Sugarで売られていたバッグは6,000～7,000円ですが、オリジナルは100万円以上もするので、こういうパクリ品はよく売れるんです。特に見栄っ張りなキャバ嬢なんかがよく持っているもので、別のドレス業者も、その層をターゲットに同じようなことやっているほど。水商売に精通する清水容疑者のところの商品には、エルメス以外のブランドにも模倣品と思えるものもありますし、これも“本業”だったのでは」（同）
　業界内でパクリ品は、ブランドロゴまで含めて作る違法コピー商品よりも摘発されにくいという認識があったというが、いずれにせよ、パーティードレスで成功したと思われていた女社長の年商の中身には怪しい商売があったということか。
「成功者として目立っていたから、当局に見せしめ的に目をつけられた可能性もある」(同）というが、キャバ嬢たちからもカリスマ視されていた清水容疑者だけに、今回の事件で有罪となれば、自社ブランドともどもイメージ崩壊は避けられないだろう。

（文＝片岡亮／NEWSIDER）

	
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文藝春秋社
「週刊新潮（新潮社）は儲かっただろうね」と話したのは、テレビ関係者だ。都議選で自民党を惨敗させたA級戦犯のひとりともいわれる“絶叫モンスター”豊田真由子衆院議員の暴言・暴行騒動では、各局ワイドショーが新潮の独占入手した音声を繰り返し放送。
　関係者によると「各局で多数の番組がその使用料を支払ったため、かなりの額になったのではないか」というのだ。
「このハゲぇーっ！」
「物事には裏と表があんの。裏なんだよ！　おまえはよお!!」
「豊田真由子様に向かって、おまえのやっていることは違うっていうわけ！　バカ！」
「お前の娘がさ、強姦通り魔に遭ったらどうする？」
「死ねば！　生きてる価値無いだろ、もうお前とか」
「鉄パイプでお前の頭を砕いてやろうか！」
　数回に分けて伝えられた音声は、実際に聞くと衝撃的なもので、各番組がこぞって放送した。
　結果、自民党の豊田議員の生々しい元公設秘書へのパワハラは、不倫騒動を起こした中川俊直議員、宮崎俊介元議員らとともに「魔の2回生議員」問題としてくくられ、安倍内閣の勝ち過ぎが招いた“バカ議員の増殖”という見方も出た。
　インパクト絶大だった新潮スクープの音声は、確かに放送時間も長く、使用料がかなり入ったと見られるのも当然だろう。というのも、実は「週刊文春」（文藝春秋）や「週刊新潮」など有力週刊誌は最近、こうした音声でなくてもネタの扱いに対して使用料を取るようになっているからだ。
　前出のテレビ関係者によると「以前は週刊誌の誌面を紹介しても、宣伝になるからと無償だったんですが、今では例えば文春が出したスクープを扱う場合、誌面を放送したりしなくても数万円の請求が来るようになった」という。
「だから大きなネタではない場合は、扱い自体を控えようかとするケースも出てきています」
　その影響が出たのが、AKB48グループでのイベント「選抜総選挙」で、NMB48の須藤凜々花が「本当に好きな人ができました」と突然の結婚宣言をしたニュースだ。
　これは「週刊文春」が須藤に恋人男性がいることをスクープ、そこで須藤サイドが先に手を打った形だったが、ファンからは「テレビのワイドショーではなぜか『文春に撮られた』という部分が報道されなかった」との疑問が持ち上がっていた。その理由についてはあれこれ臆測が飛び交ったが、実は、これがまさに番組側によるネタ使用料対策でもあったのだ。
「文春の記事掲載よりも先に結婚騒動が広がったことで、テレビは文春の記事を無視してこのネタを扱うことができたんです。セコい話かもしれませんが世間的には文春発ではなくイベントでの問題発言が先なので、あくまで結婚宣言を受けたネタとして扱うことができたんです。AKBサイドは結果的に文春へ入るはずの収入を減らせたわけですから、ある意味、対抗措置にもなったんですよね」（同）
　今後はメディア側が放送使用料を見越して、豊田議員の絶叫のような録音スクープに躍起になるかもしれない。

（文＝片岡亮／NEWSIDER）

	
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　NHKがネット受信料の導入を検討していることが判明し、各所から反発の声が上がっている。NHKはなぜこうも躍起になって、受信料を集めようとしているのか？

　これまでNHKの受信料は、テレビを持つ人だけが対象となってきた。しかしNHKの検討案は、近年パソコンやスマートフォンでもNHKを見ることができるようになったため、これらのユーザーからも受信料を徴収しようというもの。2019年にネット同時配信が実現した場合を見据え、テレビの受信料と同程度の額を徴収する意向だという。受信料をめぐる状況について、週刊誌記者が語る。

「NHKが5月に発表した資料によれば、全国の受信料の支払い率は78.2％で、前年度より1.3ポイント上がりました。NHKは“逃げ得”を許したくないと、支払い率の低い都心部で重点的に徴収を進めており、私の家にも先日、夜9時過ぎに集金スタッフが来ました。NHKは、ホテルチェーンの『東横イン』を相手に『全部屋分の受信料を払え』という裁判を繰り広げてきましたが、今年3月にNHKがほぼ全面勝訴し、およそ19億円支払えとの判決が下されたばかりです」

　同じサービスを利用していながら、お金を払っている人間と払っていない人間がいるのは確かに不条理だ。しかしNHKには、お金がどうしても必要な事情があるという。

「NHKは現在、新社屋の建設計画を進めていて、20年に着工予定ですが、これが超豪華なものになりそうなんです。現在使っている放送センターは、昭和40年代にできたもので、すでに50年近くたっており、老朽化が進んでいるのは事実ですが、新社屋の当初の予算は3,400億円。モメにモメた新国立競技場よりも高かったため、批判の声が上がり、NHKは移転して移築する計画をあきらめ、同じ場所で立て替える方針になりました。しかし、それでも新社屋の建設費は1,700億円です。NHKは、新社屋を作るためにせっせと金を積み立てており、昨年、資産総額は1兆円を突破しました。これについて籾井勝人会長（当時）は、『お金が余ったら返すべき』と、月あたり50円の値下げを提案しましたが、あっさり却下されました。何かと評判の悪かった籾井氏でしたが、これに関しては評価する声が寄せられました。新社屋の建設費はとりあえず3,400億円から1,700億円に圧縮されましたが、工期が長くなるため、その額では収まらないという声が一般的です」

　新国立競技場問題と豊洲問題が片付いた折には、小池百合子都知事が“みなさまのNHK”に切り込んでくるかも？

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<p>　ジャーナリスト・山口敬之氏のレイプ疑惑報道の矛先が、TBSに向いている。トラブルが起こったのが山口氏のTBS在籍時だったからだ。ただ、TBS局内の報道番組に携わる2名に聞いてみても、報道前にこの件を知っているという者はいなかった。</p>

<p>「山口さん自身をよく知っているわけじゃないですし、レイプがあったというウワサすらも聞いたことはなかったです」</p>

<p>「週刊新潮の記事で初めて知りました。まさかレイプなんて……本当だったらひどい話だと思いますが」</p>

「“安倍総理べったりジャーナリスト”山口敬之氏の「レイプ疑惑報道」TBSの責任を局関係者に問うと……？」の続きを読む

文藝春秋社
「週刊文春」（文藝春秋）が、ライバル誌である「週刊新潮」（新潮社）の中吊り広告を発売直前に入手し、追いかけ記事を作っていたとする、5月18日発売の「週刊新潮」の「『文春砲』汚れた銃弾」特集が波紋を広げている。
　文春側は「不正は一切していない」と反論するも、取次大手の「トーハン」は、文藝春秋社の営業社員に中吊りを渡していたことを認め、「不適切だった」とコメント。しかし、新潮の恨み節は収まらず、5月25日発売号でも追撃。池上彰氏など9人の識者たちによる文春批判を掲載している。
　芸能人たちもこの“カンニング事件”に即座に反応。21日放送の『アッコにおまかせ！』（TBS系）では、和田アキ子が「読んでいる限りは、アンフェアだなと思うことがいっぱいある」とコメント。同日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ系）でも松本人志が、「これくらいのことがご法度になるくらい、思ってたより清いんや！」と、スクープの世界に倫理観が存在することに驚いてみせた。
　ところが、なんとこの件が出版各社にまで飛び火してしまったというのだ。大手出版社の営業担当者が困惑した表情で語る。
「新潮の報道を重く受け止めたトーハンが、類誌の実績や著者の過去実績といったデータを、他社に公開するのをやめると言いだしたんです。これまでは、書籍であれば刊行予定となっている作品を事前にプレゼンし、そこで取次会社は他社の実績データを提示しながら、版元と適正部数を刷り合わせる。あるいは雑誌であれば、ライバル誌の実績からどんな企画がウケて、どんな企画が失敗したのかを分析し、誌面作りの参考にしています。こうしたデータが教えてもらえないのであれば、手探りや勘に頼らざるを得ず、版元としてはかなりのリスクを伴います。トーハンの決定を受けて、数日後には同じく大手取次の日販からも同様の通達がありました。これからは闇の中を手探りで進んでいくことになりそうで、出版各社に与える影響は大きいでしょうね」
　新潮は、文春やトーハンに直接抗議する手段もあったはず。わざわざ誌面で公にすることで、自らの首を絞める形となってしまったようだ。

	
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　数々のスクープを連発して世間を騒がせ、“文春砲”なる言葉を生んだ「週刊文春」（文藝春秋）に、とんだ疑惑が持ち上がった。出版取次業大手のトーハンが、発売前の「週刊新潮」（新潮社）の中吊り広告を、ライバル誌「週刊文春」を発行する文藝春秋に渡していたと「週刊新潮」が報じたのだ。文春側は「新潮の中吊り広告を見て、記事を書き換えたり、盗用したことはない」と疑惑を否定しているが、ある週刊誌記者は盗用の実態についてこう語る。

「例えば木曜日に発売される週刊誌の場合、大手マスコミ各社の編集部には、前日の夕方にはライバル誌の見本誌が届いています。ところが、ネットニュースの隆盛により、これを盗用するところが現れ始めたんです。例えば『○月○日発売の週刊○○が、△△と××の熱愛について報じている』といった形で、雑誌発売より前にスクープをネットで報じてしまうもの。スポーツ紙サイトがよくやるやり方です。また、別のパターンもあります。それは、見本誌を読んだ編集部が『週刊○○に○○という記事が載るそうですが、これは本当ですか？』と、本人や事務所に問い合わせるというもの。これによって、雑誌の発売前に本人や事務所がコメントを出してしまい、スクープが潰れてしまうこともあります。これも“泥棒”みたいなものですよね」

　一切取材をしていない媒体に第一報を流されてしまっては、スクープをつかんだ側はたまらないが、このやり方には、さらなるメリットもあるという。

「週刊誌は常に訴訟のリスクを抱えています。実際、大手週刊誌ともなれば、同時進行でいくつもの名誉毀損案件の裁判を抱えているもの。一人で複数の裁判を抱えている記者もいます。しかし『○○が報じている』と書いてしまえば、たとえそれが誤報であっても、『ウチは“報じている”と書いただけです』と逃げ切れるのです。朝のワイドショーの“新聞チェック”のコーナーが『スポーツ紙の○○が○○と報じている』というのも同じ理屈です」（同）

　ちなみに、文春は本当に新潮をパクっていなかったのか？

「新潮側は『文春のネットニュースで速報され、スクープを潰されたこともあった』と言っていますが、文春が『ウチも同じネタをつかんでいた』と言い張れば、後は水掛け論です。文春にもプライドがあるでしょうから、まさか新潮のスクープを盗むなんてことはないと思いますが……もしやっていたなら“オシマイ”ですね」（同）

　腰の入ったパンチを放った“新潮砲”に“文春砲”がどう対抗するのか、この先の展開が見ものになりそうだ。

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「週刊大衆」（5／29日号、双葉社）
　2015年8月に六代目山口組から神戸山口組が分裂。そして、その神戸山口組から再分裂した任侠団体山口組の結成式が兵庫県尼崎市で行われたのは、ゴールデンウィーク序盤の4月30日のことだった。
　結成式直後には、多くのマスコミ関係者の前で異例の記者会見が行われ、全国ニュースでも取り上げられる注目度の高さ。当然、ヤクザ取材に定評のある実話誌の記者たちも、連休を返上して駆けつけた。
「一昨年に山口組が分裂した際には、毎号ヤクザ報道に力を入れている『週刊大衆』（双葉社）、『週刊アサヒ芸能』（徳間書店）、『週刊実話』（日本ジャーナル出版）はバカ売れ。いずれも、前号と比べて20％以上増加の売れ行きを記録しました。今回も“あの空前のバブルよ、もう一度”と、各誌の上層部の鼻息は荒くなっていました」（出版関係者）
　週刊誌はゴールデンウィーク休みとなっており、ヤクザ関係者や裏社会に興味を持つ読者は、最新号で詳報されるであろう「再分裂」記事を楽しみに待っていた。実話系3誌の中で連休明けに最初に発売されたのは「週刊大衆」だった。ところが――。
「8日発売の号では再分裂の話を完全スルーしていたばかりか、『神戸山口組が分裂のデマ　拡散の発信源』の小見出しで、再分裂情報は『デマだった』という趣旨の記事を掲載。同日発売の『週刊現代』（講談社）、『週刊ポスト』（小学館）や写真誌の『FLASH』（光文社）も再分裂の話題を報じていますから、これには記事を楽しみにしていた人たちはズッコケたでしょうね」（同）
　翌9日発売の「週刊アサヒ芸能」はグラビア＆本文16ページで「山口組『第三勢力』結成の全内幕！」の大特集。10日発売の「週刊実話」も「山口組再分裂全舞台裏」と12ページ割いている。出版取次関係者が明かす。
「通常、週刊誌の編集部はゴールデンウィーク前に休みを取って、連休中に休み明けの号を制作している。ところが、『大衆』は世間のゴールデンウィークに休みを合わせようとしたのか、前倒しで連休明けの号を制作したことで、取り返しのつかない大恥をかいてしまった。実際、3誌の中で『大衆』だけが大惨敗。一昨年の分裂騒動のときほどのインパクトはないとはいえ、『アサ芸』『実話』にとっては通常の15～20％増の実売率になる“神風”となっています」
「週刊大衆」の編集部員たちは、苦虫をかみ潰したような顔で連休を過ごしたことだろう。

	
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<p>広告代理店の最大手・電通は、社員への違法な長時間労働で、近く労働基準法違反容疑で書類送検される模様だ。</p>

<p>　2015年12月に新入社員の高橋まつりさんが過労自殺した事件では、当時の石井直社長が引責辞任。遺族の働きかけで政府の「働き方改革」にも影響を与えるほどになった。</p>

<p>　3月末に行なわれた株主総会では、前年307人を大きく上回る531人が参加、労働問題への厳しい意見が飛んだが、実はここに参加していたTBS関係者がおり、「うちの局も他人事ではない」と漏らしたのである。<br />
</p>

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