「02社会」の記事一覧（20 / 53ページ）

<p>　新入社員の過労自殺認定から始まった、電通の過重労働問題。その批判の急先鋒となっている新聞・テレビといった旧来のマスコミの取材現場から、ため息が漏れている。電通は社員に月100時間を超える残業を強いていたが、全国紙の中堅記者は「俺らはそんなもんじゃない」と苦笑いを浮かべる。最も地獄に近い職場からの叫びを聴いた。</p>

<p>　そもそも各マスコミとも、表向き電通批判はしつつも、社員の実態告白モノといった、深掘りの企画記事は出していない。その理由を、40代の全国紙中堅記者はこう明かす。</p>

<p>「長時間勤務の問題を『やりすぎるな』というのが、社内では暗黙の了解」<br />
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「「残業100時間どころじゃない!?」電通批判の新聞社、現場記者から声にならない悲鳴が……」の続きを読む

<p>　広告代理店の最大手・電通で昨年12月、24歳の女性社員が過労自殺したことについて、同社内では社員に本件に関する話を外部にしないようかん口令を敷いているという話だ。別の大手・博報堂の元営業マンで『電通と原発報道──巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）など、業界を掘り下げた著書で知られる作家の本間龍氏も「私も電通内でかん口令が敷かれているのは記者らを通じて存じています。クライアントからは『だからといって、仕事に影響するほどではない』との話も聞きましたが、刑事訴追されるかもしれないという話が出ていて、そうなるとまた話が変わってくるのでは」と話す。</p>

<p>　実際、女性社員の自殺が過労による労災と認定されたことで、東京都労働局などは強制調査にも着手し、電通の労使協定が認めていない月70時間超の時間外労働など法令違反を確認した上で行政指導する方針。「悪質と判断した場合は検察庁に刑事処分を求めることも検討する」と労働局の職員。刑事事件となれば、広告を依頼する関連企業が減る可能性もある。<br />
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「女性社員過労死問題で、電通社内に“かん口令！”「マスコミに答えるな」社員のメールチェックまで……」の続きを読む

<p>　AV女優も所属する吉原ソープランドが摘発されたことで、同業者の萎縮傾向が見てとれる。ある人気店でも、先日まで売り文句にしていた「元AV女優在籍」という文言を削除した。同店のスタッフは「あんな有名店でやられるんだから、明日は我が身。売り上げが下がっても、目立たなくするしかない」と話す。</p>

<p>　売春防止法違反容疑で警視庁に逮捕されたのは有名店の「ラテンクオーター」の経営者、南雲豊作容疑者ら4人。ソープランドは風俗店の中で唯一、実質的に“本番”が行われている風俗であるが、表向き個室浴場の形をとり、風俗営業法で定められた業態でもグレーゾーン化している。そのため、過度な宣伝などをしていると警察が摘発することが過去にもあったが、前出スタッフは「今回は、いつもの“出る杭が打たれた”感じには見えない」という。</p>

「AV女優所属のソープランド摘発は「いつもの感じ」じゃなかった!?　業界撲滅の恐れも……」の続きを読む

<p>　11月8日に投票されるアメリカ大統領選の世論調査では、民主党候補ヒラリー・クリントン氏がわずかに有利と伝えられるが、共和党候補のドナルド・トランプ氏への支持もいまだ根強く、接戦が予想されている。</p>

<p>　日本では、米軍の日本撤退を掲げるトランプが大統領となった場合の混乱も不安視され、軍事ジャーナリストの青山繁樹氏は「その場合は日本で徴兵制が必要となる」とする。</p>

<p>「現状の自衛隊は国土を自衛する程度の戦力を持つのみで、これに予備的な安全を確保するための戦力を追加するなら現有勢力の3～5倍は必要なので、隊員確保のため徴兵制は不可欠。さらに核を保有することになるなら陸海空軍をもう一組、必要とするぐらいの費用が必要になり、日本経済に大きくのしかかるでしょう」（同）<br />
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「激戦の米大統領選、トランプ勝利なら「日本に徴兵制」「NATO崩壊」の可能性も？」の続きを読む

安倍昭恵オフィシャルサイトより
　人気ドラマシリーズ『相棒』（テレビ朝日系）の美人女将役でおなじみの元女優・高樹沙耶（本名・益戸育江）容疑者が25日、大麻取締法違反（所持）の容疑で厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された。
　自宅で乾燥大麻数十グラムを隠し持っていた疑い。同容疑者は当局の調べに「大麻は私のものではない」と、容疑を否認。一緒に逮捕された同居人で「大麻取締法第四条廃止勝手連」の代表・森山繁成容疑者は「（大麻は）私のものだ」と認めている。高樹容疑者は、今年7月の参院選に新党改革から東京都選挙区で出馬。医療用大麻の推進を訴えたものの、落選していた。
「逮捕」の一報を聞いても驚きはなく「なんだやっぱり」といった印象。捜査関係者は「数カ月前からマトリ（麻薬取締官）が数十人体制で内偵していた。彼女も、うすうす勘付いていたと思う。日本で解禁されていない医療用大麻の効能をテレビなどであれだけアピールしていれば、狙われるのは当然ですよ」と話す。
　その数日前には、鳥取県智頭町（ちづちょう）で町おこしのために大麻の栽培許可を得ている会社「八十八や」の代表・上野俊彦容疑者が、自宅に乾燥大麻88グラムを所持していたとして中国四国厚生局麻薬取締部に現行犯逮捕された。
　同容疑者は、2012年に群馬県から智頭町に移住。栽培した大麻草の種や茎から食品や衣類を作ることによる「町おこし」を提案し、昨年7月には安倍晋三首相の妻・昭恵さんが、智頭町を訪れ、同容疑者から話を聞いている。昭恵さんは報道陣の取材に「日本で盛んに行われて、廃れてしまっている伝統産業の麻（大麻草）に関心を持った」と話していた。
　ある関係者は「上野容疑者と高樹容疑者の逮捕はワンセット。周辺人物の調べもついており、その中には昭恵さんもいる。今後掘り下げるかどうかは別として、日本のファーストレディが捜査対象というのは由々しき事態だ」と指摘する。
　このほか、マトリが水面下で調査を進めているのが、人気男性グループのボーカルX。事情を知る人物が明かす。
「彼の大麻吸引キャリアは15年以上に及ぶ。もともと何かにのめり込みやすい性格で、以前、彼と“関係”を持った女性によると『冷蔵庫の中に、葉っぱを保管していた』そうだ。彼には他の薬物疑惑も浮上しており、動向を注視している」
　マトリには、一網打尽を期待したい。

	
「安倍晋三首相の妻・アッキーも捜査対象!?　高樹沙耶容疑者の次に“薬物”逮捕されるのは――」の続きを読む
	

	

<p>　大手AVプロダクション関係者の逮捕や、屋外キャンプ場でAV撮影を行ったとして関係者が書類送検されるなど、このところ、AV業界が騒がしい。</p>

<p>　10月19日、そんな一連のAV騒動をルポした書籍『モザイクの向こう側』（双葉社）が発売された。AV関係者や、被害相談の団体などにインタビューを重ね、業界の問題点を浮き彫りにした一冊だ。今回、この本の著者である井川楊枝氏と、『中国のヤバい正体』（大洋図書）などで知られる中国人漫画家・孫向文氏が対談。中国人の目には、このAV出演強要の問題は、どのように映っているのだろうか？</p>

「AV女優人気は高くても、業界トラブルには興味なし？　あの“ヤバい中国人漫画家”は「AV出演強要問題」をどう見る!?」の続きを読む

フジテレビ本社（Thinkstockより）
　まさかの現象に、局員も驚きを隠せないようだ。何かと不祥事続きのフジテレビが“慶大集団レイプ事件”で、とんでもないミスをやらかした。
　16日放送の情報番組『Mr.サンデー』でこの事件を取り扱った際、加害者メンバーの実名が、うっかり流れてしまったのだ。
　番組では、広告学研究会（以下、広研）の男性メンバーが被害女性に行った非道行為や、加害者メンバーの印象などを特集。そんな中、番組スタッフと疑惑の広研メンバーとのメールのやりとりが映し出された際、相手の名前にモザイクをかけ忘れた箇所が発見されたのだ。
　放送では一瞬だったが、ネット上では文面のアップがさらされ「犯人の実名がわかった」と大騒ぎに。騒然となったのは、フジの局内も同じだ。フジの現役社員が明かす。
「事件を担当する報道のトップから、番組側に『なんてことしてくれたんだ！』と猛抗議が入ったそうです。番組では『広研の中心メンバー』と紹介され、事件と無関係な可能性も残していましたが、実際はもろに加害者メンバーのひとり。逮捕者が出ていない段階だけに、人権侵害と言われても仕方がありません」
　ところが、事態は思わぬ展開を見せる。実名をさらされた学生の名字はSで、韓国人とおぼしき名前だったのだ。20日発売の「週刊文春」（文藝春秋）でも、Sの両親を韓国人と明記している。こうなると、その後の成り行きは想像の通り。
「ネット上では、主犯格の学生が韓国人である可能性が高いことがわかり、お祭り状態に。フジに対しても『グッジョブ』『たまには、いい仕事するじゃないか』などと称賛の声が相次ぎました。それを見て、フジの局員も『結果オーライかも』と言いだす始末。本来、あるまじき凡ミスが、フジの株を上げることになりました」（テレビ関係者）
　韓国人へのヘイトスピーチがはびこる、今の世の中を象徴する出来事といえよう。週刊誌記者は「まだ逮捕されてもいないのにこの状況ですから、パクられて実名報道に切り替わった時は、一部の日本人が持つ“嫌韓感情”に火をつけることは間違いありません」と話す。
大阪の寿司店で起きた韓国人観光客への“わざびテロ問題”のように、無駄に騒動が拡大しなければいいが……。

	
「“慶大レイプ事件”加害者の実名をさらしたフジテレビに「グッジョブ！」の危うさ」の続きを読む
	

	

<p>　今年3月3日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）が、AV出演強要の被害を記載した調査報告書を発表して以降、AV業界に激震が走っている。</p>

<p>　6月11日、経営していた芸能事務所に所属していた女性を無理やりAVに出演させたとして、大手AVプロダクションの元社長をはじめとする同社の男3人が労働者派遣法違反で逮捕された。また、7月8日には、神奈川県内にあるキャンプ場でAV撮影を行ったとして、制作会社の社長や、出演した女優9人、男性24人など計52人が公然わいせつなどの疑いで書類送検された。<br />
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「【激動のAV業界】ターニングポイントは2008年？　「恵比寿マスカッツ」と「MUTEKI」誕生が意味するもの」の続きを読む

フォニックス公式サイトより
　慶應義塾大学広告学研究会（以下、広研）メンバーによる“集団レイプ事件”が思わぬところに波及している。
　広研は「ミス慶應コンテスト」を主催。本年度のミスコンは中止となったが、事件の性質上、歴代優勝者も色眼鏡で見られているというのだ。
　中でも、ミスコン出身者が圧倒的に多いのが女子アナ。ミス慶應の優勝者は元フジテレビの中野美奈子（1999年）、日本テレビの鈴江奈々（2000年）、元TBSの青木裕子（01年）、テレビ朝日の竹内由恵（06年）など、そうそうたる顔ぶれが並ぶ。
　そんな中、今回のレイプ事件は今に始まったことではなく「泥酔した女をヤッちゃうのは、広研内の伝統」（同大関係者）という声も……。選考も純粋なものではなく「広研幹部への“営業”が必須。選ばれるか選ばれないかで、彼女たちの人生が決まるので、中には肉弾接待する子もいる」（同）という。
　こうした風土が定着しているため、歴代優勝者も「もしかしたら、この子たちも被害に……」と心配されるのは仕方がない。
「そういえば、青木アナと竹内アナは、入社後ほどなく『下ネタもイケるクチ』であることがわかった。免疫ができていたのかもしれない」とはテレビ関係者。
　業界には、いわゆる“慶應閥”も多く、事件にショックを受けている人は多い。慶應出身のテレビ局員に事件の話を振ると「母校の恥」と憤る人が大半だが、中には「広研出身で、似たようなことをやってきた連中もいる」（同）という。
　テレビ界でも、慶應ブランドは地に堕ちたと言って過言ではない。

	
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野々村竜太郎公式ブログより（現在は変更あり）
　国会や富山県議会で議員による白紙の領収書問題が相次いで発覚する中、評価急上昇中なのが、“号泣議員”こと元兵庫県議の野々村竜太郎氏だ。
　同氏は、政務活動費約900万円を私的に流用。その使い道は、母親との温泉旅行などに充てられたといわれる。
　この件で同氏は逮捕され、今年7月に懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受けた。ただ、同氏はその後議会の求めに応じ、政務活動費1,834万円と利息分を返還。白紙の領収書を突っ込まれ「よくあること」と開き直った自民党の稲田朋美防衛や、菅義偉官房長官に比べれば、随分マシに思えてしまう。
　その野々村氏、現在はブログを連日更新中。富山県議会での政活費問題が大きく報じられるようになった9月から投稿を再開し、9月27日には元同僚の現職県議が二日酔いに効くとされるドリンク剤を政務活動費で購入、返金する考えを示したという報道を受け「兵庫県議会は、私だけを告訴して、他の者は告訴しないのか？」とつづっている。
　一方で、こうした近況を報じたマスコミには抗議を連発。先月29日のブログでは「刑が確定した一個人をここまで露骨に実名等記事にして、情報操作をされれば、社会復帰できないではありませんか！」と批判。とりわけ、神戸新聞のネット記事に怒り心頭のようで、ついには「私に死んでほしいのですか？　もうこの記事は報道の自由を逸脱した新聞社の一個人に対するイジメと受け取っています。万が一、発作的に自殺した場合は、この記事が一因であることを遺言致します」と明言した。
　社会部記者は「別に野々村氏を貶めるつもりはまったくない。今、全国的に問題になっている政活費の私的流用の“先駆け”が彼。インパクト十分な号泣会見のおかげで、これまで国民が無関心だった政活費にスポットライトを当てたのは彼の功績だと思いますよ」と語る。
　ヘソを曲げていないで、そろそろメディアの前で日本の行く末や政治のあり方について、大いに語ってもらいたいものだが……。

	
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