「02社会」の記事一覧（10 / 53ページ）

イメージ画像（足成より）
　広島県警広島中央署で保管中の証拠品だった現金約8,500万円が盗まれた事件で、同署への批判は強まるばかり。現場の状況などから、内部犯行の疑いが濃厚。勤務する警察関係者の中に犯人がいるわけだから、市民の不信感も最高潮に達している。同署に寄せられた抗議電話の中には「おまえら全員で山分けしたんとちゃうか」という痛烈なものもあったというが、さらに浮上しているのが「過去の余罪」のウワサだ。
「広島中央署は公にしていないけど、ほかにも犯罪の押収品の紛失が多いという話です。ある元署員は『押収した麻薬が減ってたらしい』なんて話もしているし、ほかにも違法なポルノDVDも一部がなくなっているそうだ。現金がなくなったのも、その延長線上なのでは」（地元紙記者）
　具体的に押収品の横領があったという事実が確定したわけではないが、何しろ不信感が募る同署だけに、こうした話が飛び交っているのである。
「中央署は7年前に児童ポルノのDVD8万枚以上を押収、1年半ぐらい前にも韓国人の犯罪グループから違法なポルノDVD6,000枚を押収。こういうものが減っているらしくいが、担当の課の倉庫にあるまま、外部の人間にカウントさせていないい。警官の中にもポルノ好きな奴はいるだろうから、抜き取った奴がいてもおかしくはないけど、問題はチェック機能がないことでしょう。署は存在する押収品すべてを確認して市民に公開すべきでは。余罪があったら問題なんだから」（同）
　なんとも痛烈な地元紙記者の話だが、なくなった現金は、2月の詐欺事件で押収した約9,000万円の一部だった。署員に聞いたところ「保管するのは基本、押収した部署ですが、現金だったので会計課の金庫で保管していた模様」だという。その金庫のカギは同課の課長が机の引き出しに入れていたが、そこをこじ開けられカギを持ち出されていた。同課は建物の奥にあることから外部の犯行は極めて難しく、約350人の署員の中に犯人がいるとみられている。
　県警の発表では「5月8日に発覚する前の3日から5日までは、イベントがあった関係で数十人の署員が課に出入りしていた」というのだが、それ以上の手掛かりはまだないまま。地元紙記者は「市民が言うように、その数十人で山分けしていることだって考えられますよ。何しろ、この署は隠蔽体質にありますから」と過去の不祥事を明かす。
「昨年、署の警部補が仕事のことで腹を立てて部下に拳銃を向けた銃刀法違反で停職処分になったんです。でも、事件があったのは10、11年のことで、同僚たちがそれを隠蔽していたんですよ。いま捜査に全力を注がなきゃいけないのに、『見つからなかったら公費で弁済を』なんて話している幹部もいて、これなどは早い幕引きを狙ってるとしか思えません」
　この話には「預かった金を失くしておいて税金を使うのはおかしい」と市民からも批判が出ている。中には「署員は連帯責任で、自分たちの給与から差し引いて弁済しろ」との声もあるほどだ。ちなみに8,500万円を署員数で割ると、ひとり約24万円。これは大学卒の新人警察官の初任給（給料＋地域手当）、約21万6,000円より高い額である。
　それはさておき、ほかの押収物が横領された可能性について同署に取材を申し入れると、山田博実副署長は肯定も否定もせず「私の立場としては何もコメントできません」とのことだった。そのため広報に話を振ったが、こちらも「存じ上げないので答えようがない」と、身を乗り出して調査するような姿勢は見られなかった。
　広報は「ずさんな管理があるなら当然変えていかないといけない」とは言っていたが、前述のように押収品の保管は事件の担当者任せのまま。再発防止に具体策があるのか聞いてみたが、「私は警務課員ですのお答えするようなことではない」とのことだった。

（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

	
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<p>　カリブ海に面した世界的リゾート地のメキシコ・カンクンで、殺伐とした事件が発生した。5月20日、現地に住むロシア人男性の自宅を、地元民からなる暴徒が石や棒を手に襲撃したのだ。</p>

<p>　ネット上に公開されている事件現場で撮影された映像からは、十数人の男たちがアレクセイ・マキーブ氏（42歳）宅を取り囲み、窓ガラスを割るなどして中に押し入ろうとしている様子が見て取れる。さらに、スペイン語で「お前はもう死ぬぞ」「首を切り落とせ」などと叫ぶ声も記録されている。</p>

<p>　マキーブ氏は全身に重傷を負いながら辛くも避難し、駆けつけた警察に保護された。</p>

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Photo By GFDL from Wikipedia. 
「クズすぎる」と話題になっている滋賀・甲良町職員の3,000万円横領事件では、町長にも非難の声が飛んでいる。
「あの町長が事件のことをテレビで偉そうに語っていたけど、自分も横領と似たようなことやっていた」と、住民の男性。騒動が思わぬ方向に飛び火しているようなのだ。
　滋賀・甲良町の元税務課職員の男が業務上横領の疑いで逮捕された事件は、いまや全国区で注目を集めてしまっている。フジテレビが撮影した逮捕前のインタビューで、容疑者が笑みを浮かべ開き直った様子で「罪悪感はありましたけど、やっぱりシメシメ感が」などと話していたことで、ネット上で「クズすぎる」との声が飛び交った。
　5月11日に逮捕された甲良町の元職員・小島崇靖容疑者は、2015年5月、町民が納税した数十万円の現金を着服したとして捜査され、約2年間で3,000万円もの巨額横領が発覚。逮捕前は、給与では購入できないような高級車を複数購入していた同容疑者、事件発覚後の昨年3月には懲戒免職となっているのだが、反省の色を見せない態度に住民の怒りは再び燃え上がり、役場にも多数の抗議電話があったという。
　何しろインタビューで、小島容疑者は犯行のきっかけを「（預かった）お金を持って行くのを忘れてしまったけど何も問題にならなかった」としており、役場の管理が甘かったことを露呈させた。
「7,000人くらいしかいない町の貴重な税金を3,000万も使い込まれるなんて役場が機能していないとしか思えない」と町内在住の60代男性。
「ニュース番組では、業務上横領罪は最高で10年以下の懲役だとやっていたけど、こんなひどいことやっても10年以内にまた外を歩けると思うと許せない気持ちになる。こうなったのは町長のせいだ」（同）
　怒りの矛先が向かった甲良町の北川豊昭町長は、今回の事件についてメディアのインタビューに答えていたが、「私も税の中を知り尽くしているというわけでもなかったので、そこらへんは申し訳ないなあ」と、まるで他人事のような話しぶりだった。しかし、住民によると約2年前に町が販売した「1人2冊までのプレミアム付商品券」をめぐって、この町長自身が「横領みたいなものじゃないか」と非難されたことがあったというのだ。
「その商品券は1冊1万円ですが、町内指定の店で1万3,000円分の商品を買えるというもの。4,000冊を発行して、すぐに完売したんですが、町長は1人2冊までのルールを破って5冊購入していたんです。町長は『知らなかった』みたいなことを言ってましたが、そんなわけないんです。こういう商品券は、まず第一に一人何冊まで買えるかと思うもの。あまりに白々しい言い訳でした。ほかの議員でも大量購入したのがいて、ひどいのは当時の議長だった建部（孝夫）さんなんて、家族5人で30冊も買い占めていた。1冊たかが3,000円の利益を着服しようとする、ろくでもない役人がこの町の役場の実態。そりゃあ横領事件も起きますよ」（同）
　こうした話について町長はどう考えているのか、話を聞こうとしたが、総務担当者は「その件についてはノーコメント」と返答されてしまった。そのため商品券を扱った産業課に連絡すると「ミスとまでは言いませんけども間違いだった」と妙な言い回しで非を認めた。
　ただ、かなりイラついた様子で「役場の人が何冊売ったか、そういうところまでは追及しておりませんので、チェックしてなかったというのが実情です。町長が横領しようがしまいが、事務的には問題なかった」と答えた。
　ミスではないが間違い、チェックしていなかったが事務的に問題なし、とは矛盾するとしか思えないのだが、前出住民は「こんな体たらくだから3,000万円もの使い込みがあっても気付かない」と呆れていた。悪いのは横領した人間でしかないが、その舞台である町役場も、まるで横領天国のように思えてしまった。

（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

	
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日刊スポーツ/アフロ
　こんなに“いい人”、本当に世の中にいるの？
　秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまの婚約相手と報じられた小室圭さんのことだ。2人は国際基督教大学（ICU）時代の同級生で、小室さんは現在都内の法律事務所に務めている。高校までインターナショナルスクールに通い、TOEFLはほぼ満点。2010年には神奈川県藤沢市の観光をPRする「湘南江の島海の王子」に選ばれ、約1年間活動している。
　眞子さまとは5年前に留学経験者を集めた意見交換会で出会い、間もなく交際に発展。ネット上では「意見交換会という名の合コンでは？」というゲスの勘繰りも上がったが、関係者によれば「英留学を控えた眞子さまのために、帰国子女がアドバイスを送る会だった」という。
　内面を絶賛する声も相次いでいる。小室さんを知る男性は「いつも『人の役に立ちたい』ということを話していた。成績優秀なのに、鼻にかけたところはなく、謙虚。“聞き上手”でもあり、他人の相談事にもよく乗ってあげていた」と話す。
　学生時代の同級生も「真面目一辺倒ではなく、モノマネを披露して皆を笑わせるムードメーカーでもあった。彼の悪口を言う人は聞いたことがない」と断言する。
　頭脳明晰な上に、イケメン。オマケに性格もよしというのだから、眞子さまにとってこれ以上の婚約相手はいないだろう。その一方で、汚い世界ばかり見てきた大人たちからは「本当にそんな完璧人間いるのかよ!?」と疑いの目も向けられている。
　某芸能記者は「自ら『江の島海の王子』に応募しているのが、どうも引っ掛かる。芸能界であれば、この手のタイプは自信家で目立ちたがり屋。いまでこそ国際弁護士を目指していると報じられているが、大学時代はテレビ朝日のアナウンススクールに通っていたこともわかっている。どちらかと言うと、注目されるのが好きなタイプかもしれない」と推察する。
　現在、マスコミ各社が小室さんの周辺取材を進めており、来週発売の週刊誌が小室さんのスキャンダルや“衝撃写真”を掲載するという情報もある。「これまでのイメージを覆す写真のようだ。宮内庁がどこまで小室さんの身辺調査をやっているかは不明だが……」（出版関係者）
　ゴシップの“洗礼”にも負けず、幸せな家庭を築いてもらいたいものだ。

	
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「公益社団法人　日本将棋連盟」公式サイトより
　いまや将棋ファンのみならず、国民的な関心の的になっている将棋界のニュースター・藤井聡太四段（14）。バラエティ番組で“ひふみん”の愛称でおなじみの加藤一二三九段の「14歳7カ月」という最年少棋士記録を62年ぶりに破り、14歳2カ月でプロ入りを果たした藤井四段が18日、大阪市内で行われた対局に勝って、プロ入り後の公式戦連勝記録を18に伸ばした。18連勝は、歴代の連勝記録の中でも7位タイ。羽生善治三冠と並ぶ数字だ。
　彼の強さは“本物”なのか？　企業の将棋部で活動する40代の男性は、こう語る。
「藤井四段は、プロ入り前から将棋ファンの間では有名な存在でした。トップクラスの実力を持つプロ棋士も参加した『詰将棋選手権』で、小学6年生の時に優勝。今年5月に行われた大会でも優勝し、3連覇を達成しています」
　同選手権で初優勝した際には、将棋界の最高峰である「A級」に所属する行方尚史八段や広瀬章人八段も出場する中、ただ一人満点を獲得した藤井少年。彼の18連勝という結果には、専門家も舌を巻く。将棋界に通じる週刊誌記者は言う。
「そもそも将棋という競技は、6割勝てば一流という世界。昨年度でいえば、渡辺明竜王の勝率がちょうど6割（0.600）、羽生善治三冠が0.551、14年まで名人だった森内俊之九段に至っては、0.353と大きく負け越しました。勢いや運だけで勝てる世界ではありません。彼が記録している18連勝は、デビュー後の連勝記録としてはもちろん過去最高です。しかも非公式戦とはいえ、AbemaTVの企画では羽生善治三冠、元名人の佐藤康光九段、タイトル戦の常連の深浦康市九段、次世代の将棋界を担う若手の新星・中村太地六段を撃破しました。これはもう“ホンモノ”というしかありません」
　連勝記録に注目が集まる中、将棋界でも彼への期待は膨らむばかりだという。
「ここ最近、将棋界の話題といえば、『スマホカンニング騒動』や『プロ棋士がコンピューターに敗戦』など、暗いニュースばかりでした。スマホカンニング騒動は結局『シロ』という裁定に終わりましたが、騒動の責任を取って元名人の谷川浩司会長が辞任。将棋ソフト対決では、現役名人がコンピューターに負けてしまい、優劣のめどがある程度ついてしまいました。そんな状況の中で登場した藤井四段は、将棋界にとってまさに救世主です。インタビューの受け答えなどを見ると、14歳とは思えぬ落ち着きぶりを発揮しており、大物の素質は十分。将棋界や将棋ファンは、羽生さんが全七冠を制覇した“羽生フィーバー”以来の盛り上がりを期待しています」（同）
　超新星の快進撃は、いつまで続くのか――。

	
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イメージ画像（Thinkstockより）
　安倍政権が最重要課題のひとつとして掲げている「女性活躍社会」。ところが、スイス・ジュネーブに本部を置く国際組織「列国議会同盟」が2016年に発表した「女性国会議員比率ランキング」では、日本の女性国会議員は全体の9.3％にとどまり、191カ国159位という惨憺たる地位に甘んじている。
　そんな日本を尻目に同ランキング50位で、全議員の28.7％を女性が占めるオーストラリアの連邦議会の上院では、日本の国会では想像もできないような光景が繰り広げられた。
　野党「オーストラリア緑の党」の女性議員で、同党の副総裁を務めるラリッサ・ウォーターズ氏（40歳）が、生後2カ月になる第2子、アリアちゃんを連れて登院。議会のさなかに授乳したのだった。この瞬間、アリアちゃんは、オーストラリアの連邦議会で初めて授乳された赤ん坊となった。
 　日本と比べ、大幅に女性の政界進出が進んでいる同国とはいえ、女性議員が議場で授乳の権利を得るまでには、長い闘争の歴史があった。
　2003年には、同国ビクトリア州議会に、女性州議会議員が生後11日の女児を帯同。議場内で授乳をしようとしたところ、退場を命じられている。また09年には、同党所属の女性議員が2歳の娘を連れて連邦議会上院に出席。ところが、娘は母から引き離されて退場させられている。
　しかし今回、ウォーターズ氏とアリアちゃんの行為に対しては、他党の議員からも「称賛に値する瞬間」との評価を受けており、同国議場内での授乳の権利が認められた格好となった。
　この勝利の大きさについて、同国で育児経験のある日本人女性は話す。
「オーストラリアの社会では、もともと公衆の場での授乳に対し、日本以上に拒否感が強かった。レストランや映画館などで授乳していた女性が追い出されたり、通りすがりの人に授乳をやめるよう言われたりということも頻繁にありました。そんな国の国会議場内で授乳をしてみせたウォーターズ議員の行為には、胸のすく思いがします」
　国会議員夫婦が2人そろって育休を取って物議を醸した挙げ句、夫はその間に不倫していたことが発覚して辞職する珍事が繰り広げられた日本も、見習うべきかもしれない。

	
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　農作物に被害を与える鳥獣の捕獲を偽装して、市町村などから出る補助金をだまし取る詐欺が横行している。
　農林水産省によると、先ごろ全国の自治体に補助金申請時のチェックを徹底するよう通知したというが、そもそも補助金制度そのものが大きな利権になっているという見方もある。
「鹿児島ではイノシシ1頭あたり1万2,000円の補助金が出るんですが、うち8,000円は国が補助する仕組みになっていて、自治体はとにかくこれを増やして金儲けしたいという感じでしたから、詐欺の増加もその副産物という気がします」
　こう話すのは鹿児島・霧島市の農業関連事業者で「地域によっては猟師が補助金目当てで、農家の被害以上のイノシシを捕獲しようとしているありさま」だという。
「イノシシが出ていなくても、被害報告を作ってくれと猟師が依頼しているんです。報告書を書いてくれたら5,000円の謝礼をするとかね」（同）
　実際、同市ではイノシシやシカに出る補助金が大量に騙し取られている。2013年度からの3年間で、少なくとも300件を超える不正が判明。この補助金は農家の被害報告を受け、猟師が捕獲したイノシシなどを時間や場所などを書いたボードと一緒に撮影、提出する形となっているが、同じ獣の写真を使い回すなどの虚偽が横行しているという。
　約3年前、和歌山で同種の詐欺をして書類送検された職員は、約10万円の不正補助金を手にしていたが、調べに対し「100件以上やっていた」と余罪を供述。
　この職員はシカやイノシシなど野生動物の肉を食用とするジビエの推進をする団体に勤めていて、その手の事情に精通していた。この職員を知る団体関係者によると「問題の職員は、ジビエなんか売るより補助金の方が儲かる、とハッキリ言っていた」という。
「実際にそうなんですよ。捕獲イノシシの食肉流用は、あくまで個体の再利用の話。主軸は補助金なので、和歌山県内でもジビエに流用するのは捕獲した数の2％程度。それでも、猟師の収入を増やすために『補助金の枠を拡大しよう』ってやっている。これは行政の歪な仕組みも影響していて、農作物の被害に遭う農家は農林水産省の管轄でも、鳥獣退治に出る猟師は環境省の管轄。本来、農家が自分で罠を作って捕まえたっていいんですが、そうすると猟師の食い扶持が減るから、基本は猟師に依頼する形を勧めているんです。ジビエ普及なんて言っても、本音は高額な補助金を国から取りたいだけでしょう。ジビエは生肉を求める消費者はほとんどいないので、加工するための施設が必要になり、これまた採算度外視で公共事業が生まれてます」（前出関係者）
　政府は今、ジビエ普及を拡大するため、菅義偉官房長官を議長とする対策会議を設置。山林から消費地までの運搬ルートを強化して狩猟関係者が取り組みやすい仕組み作りに着手しているが、「捕獲した個体に補助金を出すことで成り立つビジネスだから、みんなが税金に群がっているだけ」と関係者。
「結局、農水省や農協資本の業者、林野庁の残党みたいな連中が躍起になって起こしている巨大利権みたいなものにしか見えないんです。不正受給の取り締まりを強化しても、過剰な補助金の捻出があれば同じこと」（同）
　ある猟友会のメンバーは「補助金制度をやめるなら、海外のように狩猟をスポーツ化して一般人にハンターをさせれば儲かる」という。動物殺しをレジャーにするなんて話が日本で理解を得られるはずもなく、ジビエ拡大を看板とした補助金枠の拡大が促されていくのだろうか？

（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

	
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<p>　新潟県が、昨年同県産のコシヒカリとして販売された米をDNA検査したところ、約1割の商品に別の品種が混入していたことを発表した。</p>

<p>　100％の新潟県産コシヒカリと確認できた商品は、68％にとどまった。数年前から同様の結果は続いており、県が偽装米の告発も視野に入れるなど対応を強化する方針だ。</p>

<p>　産地偽装は「夕張メロン」や「神戸ビーフ」、「信州味噌」などでも横行していて、農林水産省が対策に乗り出しているが、中でも米は「見分けがつきにくく一向に減らない」というのが関係者の見方だ。</p>

<p>「少し前に週刊誌でJA京都の米卸業者がコシヒカリに中国産米を混ぜているという報道があって、業者が反論する騒動になっていましたが、もっと身近なところで偽装はいくらでもあります。特にネット販売はひどい」（県消費者行政課の関係者）</p>

「「魚沼産」が生産量の30倍以上流通……農作物のネット販売に潜む“産地偽装”の深すぎる闇」の続きを読む

　数々のスクープを連発して世間を騒がせ、“文春砲”なる言葉を生んだ「週刊文春」（文藝春秋）に、とんだ疑惑が持ち上がった。出版取次業大手のトーハンが、発売前の「週刊新潮」（新潮社）の中吊り広告を、ライバル誌「週刊文春」を発行する文藝春秋に渡していたと「週刊新潮」が報じたのだ。文春側は「新潮の中吊り広告を見て、記事を書き換えたり、盗用したことはない」と疑惑を否定しているが、ある週刊誌記者は盗用の実態についてこう語る。

「例えば木曜日に発売される週刊誌の場合、大手マスコミ各社の編集部には、前日の夕方にはライバル誌の見本誌が届いています。ところが、ネットニュースの隆盛により、これを盗用するところが現れ始めたんです。例えば『○月○日発売の週刊○○が、△△と××の熱愛について報じている』といった形で、雑誌発売より前にスクープをネットで報じてしまうもの。スポーツ紙サイトがよくやるやり方です。また、別のパターンもあります。それは、見本誌を読んだ編集部が『週刊○○に○○という記事が載るそうですが、これは本当ですか？』と、本人や事務所に問い合わせるというもの。これによって、雑誌の発売前に本人や事務所がコメントを出してしまい、スクープが潰れてしまうこともあります。これも“泥棒”みたいなものですよね」

　一切取材をしていない媒体に第一報を流されてしまっては、スクープをつかんだ側はたまらないが、このやり方には、さらなるメリットもあるという。

「週刊誌は常に訴訟のリスクを抱えています。実際、大手週刊誌ともなれば、同時進行でいくつもの名誉毀損案件の裁判を抱えているもの。一人で複数の裁判を抱えている記者もいます。しかし『○○が報じている』と書いてしまえば、たとえそれが誤報であっても、『ウチは“報じている”と書いただけです』と逃げ切れるのです。朝のワイドショーの“新聞チェック”のコーナーが『スポーツ紙の○○が○○と報じている』というのも同じ理屈です」（同）

　ちなみに、文春は本当に新潮をパクっていなかったのか？

「新潮側は『文春のネットニュースで速報され、スクープを潰されたこともあった』と言っていますが、文春が『ウチも同じネタをつかんでいた』と言い張れば、後は水掛け論です。文春にもプライドがあるでしょうから、まさか新潮のスクープを盗むなんてことはないと思いますが……もしやっていたなら“オシマイ”ですね」（同）

　腰の入ったパンチを放った“新潮砲”に“文春砲”がどう対抗するのか、この先の展開が見ものになりそうだ。

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「週刊大衆」（5／29日号、双葉社）
　2015年8月に六代目山口組から神戸山口組が分裂。そして、その神戸山口組から再分裂した任侠団体山口組の結成式が兵庫県尼崎市で行われたのは、ゴールデンウィーク序盤の4月30日のことだった。
　結成式直後には、多くのマスコミ関係者の前で異例の記者会見が行われ、全国ニュースでも取り上げられる注目度の高さ。当然、ヤクザ取材に定評のある実話誌の記者たちも、連休を返上して駆けつけた。
「一昨年に山口組が分裂した際には、毎号ヤクザ報道に力を入れている『週刊大衆』（双葉社）、『週刊アサヒ芸能』（徳間書店）、『週刊実話』（日本ジャーナル出版）はバカ売れ。いずれも、前号と比べて20％以上増加の売れ行きを記録しました。今回も“あの空前のバブルよ、もう一度”と、各誌の上層部の鼻息は荒くなっていました」（出版関係者）
　週刊誌はゴールデンウィーク休みとなっており、ヤクザ関係者や裏社会に興味を持つ読者は、最新号で詳報されるであろう「再分裂」記事を楽しみに待っていた。実話系3誌の中で連休明けに最初に発売されたのは「週刊大衆」だった。ところが――。
「8日発売の号では再分裂の話を完全スルーしていたばかりか、『神戸山口組が分裂のデマ　拡散の発信源』の小見出しで、再分裂情報は『デマだった』という趣旨の記事を掲載。同日発売の『週刊現代』（講談社）、『週刊ポスト』（小学館）や写真誌の『FLASH』（光文社）も再分裂の話題を報じていますから、これには記事を楽しみにしていた人たちはズッコケたでしょうね」（同）
　翌9日発売の「週刊アサヒ芸能」はグラビア＆本文16ページで「山口組『第三勢力』結成の全内幕！」の大特集。10日発売の「週刊実話」も「山口組再分裂全舞台裏」と12ページ割いている。出版取次関係者が明かす。
「通常、週刊誌の編集部はゴールデンウィーク前に休みを取って、連休中に休み明けの号を制作している。ところが、『大衆』は世間のゴールデンウィークに休みを合わせようとしたのか、前倒しで連休明けの号を制作したことで、取り返しのつかない大恥をかいてしまった。実際、3誌の中で『大衆』だけが大惨敗。一昨年の分裂騒動のときほどのインパクトはないとはいえ、『アサ芸』『実話』にとっては通常の15～20％増の実売率になる“神風”となっています」
「週刊大衆」の編集部員たちは、苦虫をかみ潰したような顔で連休を過ごしたことだろう。

	
「山口組“再分裂”でヤクザ雑誌に明暗！　「アサ芸」「実話」ウハウハ、「大衆」独り負け……」の続きを読む